３級３号高次脳機能障害を残す７８歳男子の近親者付添介護費を介護施設入所までの通算２,０８７日分、日額４,０００円で認めた
【判決の要旨】
自賠責３級３号高次脳機能障害を残す７８歳男子（会社代表者）の休業損害について，会社の規模（資本金1000万円），株主構成（親族以外の株主なし），役員構成（親族で構成），従業員の有無及び数（１７名。従業員の給与・手当等は概ね３００万円程度から８００万円程度），経営実態に照らし，被害者の基礎収入を，役員報酬年額1,140万円の6割に相当する年額８６４万円を労務対価部分として，日額２万３６７１円と認めるのが相当，とした事案。
東京地裁 平成２６年１０月２９日判決（確定）
事件番号 平成２５年（ワ）第２２５８４号 損害賠償請求事件（第１事件）
平成２６年（ワ）第８２４２号 損害賠償請求事件（第２事件）
＜出典＞ 自保ジャーナル・第１９３６号
（平成２７年２月２６日掲載）
判 決
第１事件原告 甲野花子
（以下「原告花子」という。）
第１事件原告 甲野春子
（以下「原告春子」という。）
第１事件原告 丙川夏子
（以下「原告丙川」という。）
第１事件原告 甲野秋子
（以下「原告秋子」という。）
第１事件原告 丁山冬子
（以下「原告丁山」という。）
上記５名訴訟代理人弁護士 高柳 馨
第２事件原告 戊田松子
（以下「原告戊田」という。）
同訴訟代理人弁護士 西尾好記
第１、２事件被告 乙山次郎
（以下「被告乙山」という。）
第１、２事件被告 Ｙ会社
（以下「被告会社」という。）
同代表者代表取締役 己川三郎
上記両名訴訟代理人弁護士 阿部一夫
【主 文】
１ 被告らは、原告花子に対し、連帯して３,３８８万１,０５３円及びこれに対する平成１９年２月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告らは、原告春子、原告丙川、原告秋子及び原告丁山に対し、連帯して各６７７万６,２１０円及びこれに対する平成１９年２月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告らは、原告戊田に対し、連帯して６７７万６,２１０円及びこれに対する平成１９年２月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は、第１、２事件を通じ、これを２分し、その１を原告らの負担とし、その余を被告らの負担とする。
６ この判決は、第１項から第３項までに限り、仮に執行することができる。
【事実及び理由】
第一 請求
１ 第１事件
（１） 被告らは、原告花子に対し、連帯して６,９１０万６,１８３円及びこれに対する平成１９年２月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（２） 被告らは、原告春子、原告丙川、原告秋子及び原告丁山に対し、連帯して各１,３３８万１,２３６円及びこれに対する平成１９年２月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 第２事件
被告らは、原告戊田に対し、連帯して１,３３８万１,２３６円及びこれに対する平成１９年２月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第二 事案の概要
本件は、甲野太郎（以下「太郎」という。）が歩行中に被告会社が所有し被告乙山が運転する普通貨物自動車（以下「被告車」という。）に衝突された交通事故（以下「本件事故」という。）について、太郎の相続人である原告らが、被告乙山に対しては民法７０９条に基づき、被告会社に対しては自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）３条に基づき、連帯して、（１）原告花子については損害賠償金６,９１０万６,１８３円及びこれに対する本件事故発生日である平成１９年２月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を、原告春子、原告丙川、原告秋子及び原告丁山については各損害賠償金１,３３８万１,２３６円及びこれに対する上記の日から支払済みまで、上記割合による遅延損害金の支払を求め（第１事件）、（２）原告戊田については損害賠償金１,３３８万１,２３６円及びこれに対する上記の日から支払済みまで上記割合による遅延損害金の支払を求める（第２事件）事案である。
１ 前提事実（括弧内に証拠を記載した事実以外は争いがない。）
（１） 被告乙山は、平成１９年２月１５日午前４時５５分頃、被告会社所有の被告車を運転し、埼玉県鳩ヶ谷市＜地番略＞道路において、右折先の安全を過失しないまま進行した過失により、対面信号機の青色信号に従い横断歩道を横断歩行中の太郎
に被告車を衝突させた（本件事故）。
（２） 被告乙山は、民法７０９条に基づき、運行供用者である被告会社は、自賠法３条に基づき、本件事故により原告に生じた損害を賠償すべき責任がある。
（３） 太郎は、本件事故により脳挫傷、急性硬膜下血腫、急性硬膜外血腫、顔面裂傷、眼窩底骨折の傷害を負い、次のとおり入院を繰り返し（入院期間１４５日）、平成２２年３月１日症状固定の診断を受け、損害保険料率算出機構（以下「損保料率機構」という。）から自動車損害賠償保障法施行令別表第二（以下「後遺障害等級表」という。）３級３号に該当すると判断された。
ア Ｂ大学病院
平成１９年２月１５日から同年３月１４日まで入院（２８日）
イ Ｃ病院
平成１９年３月１４日から同年４月２１日まで入院（３９日）
平成１９年１１月２６日から平成２０年１月３０日まで入院（６６日）
平成２０年４月１日から同年４月１２日まで入院（１２日）
（４） 本件事故により太郎が受けた損害のてん補として、任意保険金１,９８８万１,１３９円が支払われた。
（５） 太郎は、平成２５年３月８日、胃癌により死亡し、太郎の妻である原告花子及び子である原告春子、原告丙川、原告秋子、原告丁山及び原告戊田は、太郎の本件事故による損害賠償請求権を相続により取得した。
２ 争点及びこれについての当事者の主張
（１） 太郎の損害及び損害額
（原告らの主張）
太郎は、本件事故により受けた傷害により後遺障害等級表３級３号に該当する後遺障害を残して平成２３年３月１日症状固定した。
本件事故による太郎の損害は次のとおりである。
ア 治療費 １,０１４万６,６６４円
イ 入院雑費 ２２万３,５００円
ウ 近親者付添介護費 １,６６９万６,０００円
日額８,０００円×２,０８７日（本件事故日から太郎が介護施設に入所した平成２４年１１月３日の前日まで）
エ 自宅改造費 ３３１万８,８００円
オ 休業損害 ４,６１９万１,７８１円
太郎は、本件事故当時、株式会社Ｄの代表取締役会長として、月額１２０万円の役員報酬を得ており、うち少なくとも月額１００万円は労務対価であるから、休業損害は、基礎収入を月額１００万円（年額１,２００万円）とし、休業期間を１,４０５日（太郎に報酬が支給されなくなった平成１９年４月２６日から症状固定日である平成２３年３月１日まで）として、４,６１９万１,７８１円（１,２００万円÷３６５日×１,４０５日＝４,６１９万１,７８１円）が相当である。
カ 逸失利益 ４,２５５万２,０００円
原告は、症状固定当時８３歳（平均余命６.８６年）であり、逸失利益は、基礎収入を年額１,２００万円とし、労働能力喪失率を１００％とし、労働能力喪失期間を４年として算定した４,２５５万２,０００円（１,２００万円×１００％×３.５４６０（４年のライプニッツ係数）＝４,２５５万２,０００円）が相当である。
キ 慰謝料
２,２４０万円（傷害分２５０万円、後遺症分１,９９０万円）
ク 弁護士費用 １,２１６万４,７６０円
（被告らの主張）
ア 原告らの主張ア（治療費）は認める。同イ（入院雑費）、同ウ（近親者付添介護費）、同エ（自宅改造費）は争う。
近親者付添介護費の日額は４,０００円を超えるものではない。
イ 同オ（休業損害）、同カ（逸失利益）は争う。
太郎の症状固定時期は、遅くとも平成２０年１月２１日である。
太郎の収入のほとんどは利益配当の実質を有しており、仮に労務対価部分があるとしても、賃金センサス男性・学歴計・年齢別の金額を超えるものではない。
ウ 同キ（慰謝料）は認める。
エ 同ク（弁護士費用）は争う。
（２） 原告花子の損害及び損害額
（原告花子の主張）
原告花子は、夫である太郎が本件事故により重大な傷害を負って後遺障害等級表３級３号の後遺障害が残り、病院及び自宅での付添療養看護を行った。
これによる原告花子固有の損害は次のとおりである。
ア 近親者慰謝料 ２００万円
イ 弁護士費用 ２０万円
（被告らの主張）
原告花子の主張は争う。
第三 当裁判所の判断
１ 争点（１）（太郎の損害及び損害額）について
（１） 積極損害
ア 治療費 １,０１４万６,６６４円
当事者間に争いがない。
イ 入院雑費 ２１万７,５００円
入院期間は１４５日であり（前提事実）、日額１,５００円×入院期間１４５日の限度で認める。
ウ 近親者付添介護費 ８３４万８,０００円
前提事実、証拠（略）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
（ア） 太郎（本件事故当時７８歳）は、平成１９年２月１５日、横断歩道を歩行中に右折中の被告車（普通貨物自動車）に衝突される本件事故に遭い、脳挫傷、急性硬膜下血腫、頭蓋骨骨折、前額部挫創、上目瞼裂創、頬部皮膚剥脱創、上口腔前底裂創、左眼窩底骨折、両手打撲、腰部打撲の傷害を負い、同日からＢ大学病院に入院し、家族の者が連日付き添い、同年３月１４日、同病院を退院し、同日、Ｃ病院に入院し、同月２９日、Ｃ病院脳神経外科医師庚山四郎（以下「庚山医師」という。）により水頭症手術が施行された。
太郎は、手術後、水頭症は改善したが、硬膜下血腫は増悪し、同年４月２１日にＣ病院を退院した後も外来に通院していた。
（イ） 庚山医師は、平成１９年９月２１日、太郎について、平衡障害、注意障害があり、５００㍍程度の歩行は可能であるが、１人での歩行は危険であり、記銘力低下、状況判断能力の低下もあるなどと診断し、同月２８日、捜査機関の照会に対し、同年７月ころから太郎の症状が固定しているため、経過観察中であると回答した。
太郎は、その後、症状が悪化し、Ｃ病院に再入院し、３回のシャント再建術が施行され、症状が改善し、平成２０年１月２１日、庚山医師により、脳挫傷後遺症、外傷後水頭症について症状固定の診断がされ、同月３０日、退院した。庚山医師作成の傷害保険後遺障害診断書には、障害内容の増悪・緩解の見通しなどについて、「緩やかな増悪の見通し」と記載されている。
（ウ） 太郎は、その後、腹部創より膿の排出が認められ、平成２０年４月１日Ｃ病院に入院し、右ＶＰシャントが抜去され、同月１２日、退院した。
（エ） 平成２３年３月１日、同病院脳神経外科医師辛田五郎（以下「辛田医師」という。）により、脳挫傷、外傷後水頭症、急性硬膜下血腫について症状固定の診断がされた。
辛田医師作成の自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書には、太郎の認知症、自発性低下、失禁の症状について、障害内容の増悪・緩解の見通しなどについて、「症状は、ほぼ固定しており、回復は期待できない。」と記載されている。辛田医師作成の「神経系統の障害に関する医学的意見」には、左右の上肢は正常であるが、脚力低下に伴う移動能力の低下により転倒のリスクは高いこと、身の回り動作能力も屋内外の歩行及び階段昇降以外は自立していること、認知・情緒・行動障害については、日常生活の大きな支障にはなっておらず、見守りがあれば日常生活動作は大体自立できている旨の記載がある。
太郎は、平成２４年１月１６日、損保料率機構から後遺障害等級表３級３号に該当すると判断された。
（オ） 太郎は、平成２４年１１月３日、介護施設に入所した。
上記認定事実によれば、太郎の高次脳機能障害の原因である脳挫傷後遺症、外傷後水頭症について、担当医である庚山医師により平成２０年１月２１日に症状固定の診断がされ、その後は、経過観察中に腹部創より膿の排出が認められて右ＶＰシャントが抜去されたにとどまり、脳外傷による高次脳機能障害の治療がされ、症状の改善がみられたなどの事実は認められないから、辛田医師による平成２３年３月１日症状固定診断前の平成２０年１月２１日には、治療効果が期待できない状態に達して症状固定していたものと認めるのが相当である。そして、上記認定の同日以降の診療経過及び太郎の症状の推移に鑑みると、庚山医師が症状固定診断当時に緩やかな増悪の見通しと診断したことが上記認定を揺るがすものではない。
近親者付添介護費については、太郎の症状の推移、後遺障害の程度（後遺障害等級表３級３号）及び付添の必要性の程度に鑑みると、本件事故日から介護施設に入所するまでの原告ら主張の２,０８７日を通算し、症状固定の前後を通じ、入通院及び日常生活において、日額４,０００円の限度で近親者による随時の声掛け、見守り看護の必要があったものと認め、８３４万８,０００円（日額４,０００円×２,０８７日＝８３４万８,０００円）を本件事故と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。
被告らは、太郎には本件事故前からアルツハイマー型認知症があり、アリセプトを内服していたと主張し、Ｂ大学病院医師作成の平成２３年７月３０日付け「頭部外傷後の意識障害についての所見」には「元々アルツハイマー型認知症有り」、同医師作成の同年１０月４日付け「照会・回答書」には「初診時内服薬にアリセプト有り」との記載がある。
しかし、同医師は、アリセプトを内服していたことについて、初診時の診療録の記載を参照して作成したと説明し、上記文書には「現時点では、それ以前の症状は不明」との記載もあるところ、本件事故前の太郎の症状の有無・程度や診療経過を裏付ける的確な証拠がないことに鑑みると、上記文書によって太郎が本件事故前からアルツハイマー型認知症に罹患していたことを直ちに認めることはできず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。
したがって、被告らの主張は採用できない。
エ 自宅改造費 ３３１万８,８００円
証拠（略）によれば、自宅改造費３３１万８,８００円を本件事故との相当因果関係のある損害と認める。
（２） 消極損害
ア 休業損害 ６４１万４,８４１円
証拠（略）及び弁論の全趣旨によれば、太郎は、昭和３５年、各種鉄鋼製缶作業等を目的とする株式会社Ｄの代表取締役社長に就任し、平成５年、原告丙川に代表取締役社長の座を譲って代表取締役会長となり、本件事故当時、週３、４日通勤し、年額１,４４０万円（月額１２０万円）の役員報酬を平成１９年４月２５日まで支給されたこと、同会社の資本金は１,０００万円であり、親族以外の株主はなく、取締役も親族で構成されていたこと、本件事故当時の従業員数は１７名（役員を含む。）であり、従業員の給料・手当等（賞与等を除く。）は概ね３００万円程度から８００万円程度であったこと（原告丙川の夫である丙川六郎の平成１９年分の給料・手当等は、８２２万３,６００円である。なお、同人は、平成２４年４月２０日、取締役に就任した。）が認められる。
上記認定の会社の規模、株主構成、役員構成、従業員の有無及び数、経営実態に照らし、太郎の基礎収入を、役員報酬年額１,４４０万円の６割に相当する年額８６４万円を労務対価部分として、日額２万３,６７１円（年額８６４万円÷３６５日＝２万３,６７１円（円未満切捨て。以下同じ。））と認めるのが相当である。
そして、太郎に対する役員報酬の支給がされなくなった平成１９年４月２６日から上記認定の脳挫傷等による高次脳機能障害の症状固定日である平成２０年１月２１日までの２７１日間について休業の必要があったものと認め、６４１万４,８４１円（日額２万３,６７１円×２７１日＝６４１万４,８４１円）を本件事故と相当因果関係のある損害と認める。
イ 逸失利益 ３,０６３万７,４４０円
太郎は、症状固定当時７９歳（平均余命９.０２年）であり、本件事故当時の就労状況、後遺障害の内容・程度等に照らし、逸失利益は、基礎収入を年額８６４万円とし、労働能力喪失率を１００％（後遺障害等級表３級３号）とし、労働能力喪失期間を４年として算定した３,０６３万７,４４０円（８６４万円×１００％×３.５４６０（４年のライプニッツ係数）＝３,０６３万７,４４０円）と認めるのが相当である。
（３） 慰謝料 ２,２４０万円（傷害分２５０万円、後遺症分１,９９０万円）
当事者間に争いがなく、本件事故の態様、受傷内容、診療経過、後遺症の内容・程度その他一切の事情に照らし、原告主張額を認める。
２ 争点（２）（原告花子の損害及び損害額）について
上記認定の太郎の受傷内容及び後遺障害の程度に照らすと、本件事故による太郎の慰謝料とは別に、民法７１１条所定の生命侵害の場合にも比肩し得べきものとして近親者慰謝料を認めることはできない。
３ 損害のてん補
太郎の損害額は、①積極損害２,２０３万０,９６４円（治療費１,０１４万６,６６４円、入院雑費２１万７,５００円、近親者付添介護費８３４万８,０００円、自宅改造費３３１万８,８００円）、②消極損害３,７０５万２,２８１円（休業損害６４１万４,８４１円、逸失利益３,０６３万７,４４０円）及び③慰謝料２,２４０万円（傷害分２５０万円、後遺症分１,９９０万円）の合計８,１４８万３,２４５円となる。
既払いの任意保険金１,９８８万１,１３９円について、太郎の同額の損害の元本に充当すると、損害賠償債務元本残額は６,１６０万２,１０６円となる。
４ 弁護士費用
本件事案の内容、審理の経過等の諸事情を考慮し、弁護士費用のうち６１６万円を本件事故と相当因果関係のある損害と認める。
５ 相続
太郎の損害合計６,７７６万２,１０６円（弁護士費用相当額６１６万円を含む。）の損害賠償債権について、原告花子は２分の１である３,３８８万１,０５３円、その余の原告らは各１０分の１である６７７万６,２１０円を相続することになる。
６ よって、原告らの請求は、被告乙山に対しては民法７０９条に基づき、被告会社に対しては自賠法３条に基づき、連帯して、（１）原告花子については損害賠償金３,３８８万１,０５３円及びこれに対する本件事故発生日である平成１９年２月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を、原告春子、原告丙川、原告秋子及び原告丁山については各損害賠償金６７７万６,２１０円及びこれに対する上記の日から支払済みまで上記割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し、その余はいずれも理由がないから棄却し（第１事件）、（２）原告戊田については損害賠償金６７７万６,２１０円及びこれに対する上記の
日から支払済みまで上記割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し、その余は理由がないから棄却することとし（第２事件）、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日 平成２６年１０月１５日）
東京地方裁判所民事第２７部
裁判官 有冨正剛
