【判決要旨】
①Ａゴルフ場内でＢキャディが運転するゴルフカートに同乗中、樹木に衝突、カート外に転落し、頸椎捻挫及び腰椎打撲の傷害から併合１１級後遺障害を残したとする４０歳男子Ｘにつき、Ｘは「本件事故後約３ヶ月にわたり医師の治療を受けておらず…Ｘは、本件事故後、Ｄ整骨院に通院しているが、その通院頻度は同年６から８月までの間に合計４回にすぎないことからすれば、Ｘは、本件事故後約３ヶ月間は医師による治療を要する状態にはなかったことが推認される」として、Ｘの後遺障害の残存を否認した。
②Ｘは事故当日、自分で自動車を運転して帰宅していること、事故後の数ヶ月間は、Ｄ整骨院に通院して施術を受けたことがあるものの、医師による治療を受けていないこと、Ｘは事故約５ヶ月後にはゴルフをしていたこと等から、Ｘの本件事故による傷害は、安静加療１０日間を要するものであったとし、本件事故と相当因果関係のある治療費は、Ｄ整骨院での施術６,０００円のみであったと認定した。
③４０歳男子税理士Ｘの休業損害につき、Ｘの経営する税理士事務所の営業所得は、事故前よりも事故後のほうが多くなっていて、Ｘの傷害の程度及び治療状況等からも、Ｘにおいて収入の減少を伴うほどの休業をしたとは認められないとして、Ｘの休業損害を否認した。
④入通院慰謝料につき、加療１０日間の傷害を負ったこと及びＤ整骨院での施術が１回あること等から、６万円認定した。
大阪高裁 平成２６年８月２８日判決（確定）
事件番号 平成２６年（ネ）第１２２２号 損害賠償請求控訴事件
１審 京都地裁 平成２６年３月２５日判決
事件番号 平成２４年（ワ）第２１２０号 損害賠償請求事件
【事案の概要】
４０歳男子税理士のＸは、平成１９年６月１３日午後３時頃、滋賀県内のＡ会社の経営するゴルフ場でＢキャディが運転するゴルフカートに同乗中、カートが樹木に衝突した際、カート外に転落、頸椎捻挫及び腰椎打撲の傷害を負い、併合１１級後遺障害を残したとして、Ａ及びＢに対し、既払金５６万５,６５９円を控除し４,７６７万３,８９７円を求めて訴えを提起した。
１審裁判所は、本件事故後の症状を約２年後の追突事故までの６割について因果関係を認め、減収のない税理士の休業損害を通院１日あたり７分の２の割合で認定した。
樹木に衝突したゴルフカートからの転落という事故態様及び、頭痛・めまい・吐き気等が、むち打ち損傷により高い頻度で発症する旨の専門的知見を考慮すれば、Ｘが事故後に訴えた症状について、本件事故との条件関係を否定することはできないが、一般に、むち打ち損傷の治療が６ヶ月以上要するものは約３％であるという報告が多く、このような慢性疼痛は、心理的要因によって痛みが増強しやすい旨の専門的知見があり、ＸのＢに対する被害感は、本件事故から４年以上経過した後も強かったこと、Ｘの頸椎椎間板変性の所見が、本件事故により発生したことを認める証拠はないこと、Ｘには、本件事故の約６年前、Ｘが本件事故後訴えた症状と同じ頸部痛・肩凝り・頭痛・吐き気・視力低下が、後遺障害として残ったこと、不眠・めまい・眼症状は、本件事故から２ヶ月以上経過して現れたことに加えて、Ｘは、本件事故から約２年後、むち打ち損傷の原因となる追突事故に遭い、むち打ち損傷と診断されたこと等を総合考慮し、「Ｘが本件事故後訴えた症状について、本件事故との因果関係は、前記追突事故までは、その６割を認め、前記追突事故後は、全部認めることができない」と認定した。
減収のない税理士Ｘの休業損害につき、「Ｘは事務系の個人事業主であり、稼働時間にほとんど制限がないから、通院等がなければ稼働時間外の私用時間であったものを、通院等のため稼働に充てた関係が認められる」として、事業所得に名目上の経費を加算した額を基礎収入に、「通院１日当たり７分の２の休業損害を認める」と認定した。
１審判決を不服とするＸ側控訴の２審裁判所は、Ｘに後遺障害が生じたことを認めることはできないとし、Ｘの傷害は加療１０日間であったと認定した。
Ｘの後遺障害につき、「Ｘが本件事故後約３ヶ月にわたり医師の治療を受けておらず、Ｘが平成１９年９月になって受診したＥ医院において、同年８月後半になってからひどい痛みが生じたと述べていること、Ｘは、本件事故後、Ｄ整骨院に通院しているが、その通院頻度は同年６から８月までの間に合計４回にすぎないことからすれば、Ｘは、本件事故後約３ヶ月間は医師による治療を要する状態にはなかったことが推認される」として、「Ｘに本件事故によって後遺障害が生じたことを認めることはできない」と後遺障害の残存を否認した。
Ｘの治療に要した期間につき、Ｘは事故当日、自分で自動車を運転して帰宅していること、事故後の数ヶ月間は、Ｄ整骨院に通院して施術を受けたことがあるものの、医師による治療を受けていないこと、Ｘは平成１９年１１月１９日にはゴルフをしていたこと等から、Ｘの本件事故による傷害は、頸椎捻挫、腰椎打撲の安静加療１０日間を要するものであったとし、本件事故と相当因果関係を有する治療費については、Ｄ整骨院における施術６,０００円のみであったと認定した。
休業損害につき、Ｘの経営する税理士事務所の営業所得は、事故前よりも事故後のほうが多くなっていて、Ｘの傷害の程度及び治療状況等からも、Ｘにおいて収入の減少を伴うほどの休業をしたとは認められないとして、Ｘの休業損害を否認した。
加療１０日間を要する入通院慰謝料につき、Ｄ整骨院での施術が１回あること等から、６万円を認定した。
本件事故によってＸに生じた損害として認定できるものは、治療費（施術費）６,０００円、交通費３４０円、入通院慰謝料６万円の合計６万６,３４０円であるが、Ａ会社がＸに対して支払った治療費等５６万５,６５９円を控除すれば、ＸのＡ会社らに対する損害賠償請求権は消滅したものであるが、ＸのＡ会社らに対する請求のうち、「１８６万１,７７８円及びこれに対する平成１９年６月１３日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を容認した原判決は、上記と結論を異にするが、Ｘのみが控訴した本件においては、原判決をＸの不利益に変更することは許されない」として、主文のとおり「本件控訴をいずれも棄却する」と判決した。
２審判決
控訴人（原告） 甲野一郎
同訴訟代理人弁護士 中 隆志
同 河野佑宜
同 紀 啓子
同 堀田康介
被控訴人（被告） Ａ会社
同代表者代表取締役 丙川次郎
被控訴人（被告） 乙山春子
被控訴人ら訴訟代理人弁護士 岩井 泉
【主 文】
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
【事実及び理由】
第一 控訴の趣旨
１ 原判決を次のとおり変更する。
２ 被控訴人らは、控訴人に対し、連帯して４,７６７万３,８９７円及びこれに対する平成１９年６月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第二 事案の概要（略称は、特記しない限り、原判決の用法による。）
１ 本件の要旨
（１） 本件は、Ｂ会社が経営するゴルフ場において、キャディである被控訴人乙山春子（以下「被控訴人乙山」という。）が運転する本件カートに同乗していた控訴人が、本件カートが走行していた道路から外れてその前部が樹木に衝突したことから、控訴人が本件カート外に転落し、その結果、頸椎捻挫、腰部打撲の傷害を負い、併合１１級に該当する後遺障害を生じたとして、被控訴人乙山に対しては、不法行為に基づき、被控訴人Ａ会社（以下「被控訴人会社」という。）に対しては、被控訴人乙山の使用者責任（同責任を負っていたＢ会社を被控訴人会社が吸収合併した。）に基づき、連帯して４,７６７万３,８９７円及びこれに対する不法行為の日である平成１９年６月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
（２） 原審は、控訴人の請求を一部認容し、被控訴人らに対し、連帯して１８６万１,７７８円及びこれに対する平成１９年６月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を命じ、控訴人のその余の請求を棄却したことから、これを不服とする控訴人が本件控訴を提起した。
２ 前提事実（認定した事実には証拠を掲げる。）
（１） 当事者
ア 控訴人は、税理士事務所を経営する税理士である。
イ 被控訴人乙山は、平成１９年６月１３日当時、Ｂ会社に雇用されて、同社の経営するＣゴルフコース（以下「本件ゴルフ場」という。）においてキャディとして就労していた。
ウ 被控訴人会社は、ゴルフ場の経営等を目的とする株式会社であり、平成２３年１０月１日、Ｂ会社を吸収合併した。
（２） 本件事故
被控訴人乙山は、平成１９年６月１３日午後３時頃、本件カートの後部座席に控訴人を乗せて本件ゴルフ場内の湾曲する道路を時速約１０キロメートルで走行中、左カーブミラーに気を取られ、本件カートを道路外に逸走させ、本件カートの前面を樹木に衝突させた（以下「本件事故」という）。
控訴人は、本件事故の衝撃によって本件カート外に転落し、頸椎捻挫、腰部打撲の傷害を負った。
３ 控訴人の主張
（１） 控訴人の通院状況
控訴人は、本件事故後、救急車でＭ病院に搬送された。
控訴人のその後の通院状況は別紙のとおりである（なお、２８番Ｋ眼科の平成２０年９月１９日とあるのは平成２０年９月２９日の、４１番Ｎ内科医院の平成２１年３月１３日とあるのは平成２０年３月１３日の誤記と認められる。）。
（２） 後遺障害の発生
控訴人は、本件事故によって、頸椎捻挫、腰部打撲の傷害を負い、別紙のとおり通院して治療を行ったが、平成２１年６月２７日、症状固定と診断され、頑固な頭部しめつけ感、左顔面から頸部にかけてのしびれ感、頸部から腰背部にかけての疼痛、左上肢しびれ感が残存した。これらの症状は、本件事故によって生じた第４／５頸椎の椎間板の正中部後方への突出によるものであり、いずれも「局部に頑固な神経症状を残すもの」として後遺障害等級別表第２の第１２級１３号に該当するから、併合１１級と判断されるべきである。
（３） 控訴人に生じた損害
本件事故によって控訴人に生じた損害は以下のとおりである。
ア 治療費ほか実費（別紙のとおり） ４８万４,６１９円
イ 通院交通費（別紙のとおり） １３万４,１８０円
ウ 入通院慰謝料 １８２万円
控訴人は、受傷後、症状固定日である平成２１年６月２７日までに２４ヶ月間通院したから、入通院慰謝料は１８２万円が相当である。
エ 休業損害 １９５万８,２２３円 控訴人は、本件事故当時、税理士として税理士事務所を経営していたところ、本件事故日から症状固定日までの間、通院した日については２時間ほど業務を行うことができず、他の日などに深夜に至るまで稼働せざるを得なかった。控訴人の１日当たり
の稼働時間は７時間であるから、うち２時間休業したとすると、７分の２休業したこととなる。
控訴人の本件事故日から症状固定日までの通院日数は延べ２１１日（本件事故日当日を除く）であるから、控訴人の休業日数は６０日間である。
（２１１日間×２／７＝６０日間）
控訴人の平成１９年の年収は、１,１９１万２,５２８円であるから、休業損害は１９５万８,２２３円である。
（１,１９１万２,５２８円×６０／３６５＝１９５万８,２２３円）
オ 後遺症慰謝料 ４２０万円
前記（２）のとおり、後遺症等級併合１１級相当額である。
カ 逸失利益 ３,５３１万２,５３４円
控訴人は、症状固定時には４２歳であるから、６７歳までの就労可能年数は２５年であり、これに対応するライプニッツ係数は１４.０９３９である。併合１１級の後遺障害による労働能力喪失率は２０％とするのが相当である。症状固定日の前年である平成２０年度の控訴人の年収は１,２５２万７,５９５円（控訴人の税務申告上の所得８２６万７,１６３円に、現実には支出していない①減価償却費１０４万９,３５５円、②租税公課３７万９,４２０円、③利子割引７万７,２３８円、④青色申告控除額６５万円、⑤貸倒引当金１６万８,４４５円、⑥地代家賃１７１万４,９７２円、⑦損害保険料２２万１,００２円をそれぞれ加算した金額）である。以上を前提に算定すると、控訴人の逸失利益は３,５３１万２,５３４円である。
１,２５２万７,５９５円×０.２×１４.０９３９＝３,５３１万２,５３４円
キ 既払金控除 ５６万５,６５９円
上記アないしカを合計すると４,３９０万９,５５６円であり、被控訴人会社が負担
した医療費等５６万５,６５９円を控除すると４,３３４万３,８９７円である。
ク 弁護士費用 ４３３万円
既払い金控除後の損害額の１割である４３３万円が相当である。
ケ 以上のとおり、控訴人の損害額は４,７６７万３,８９７円である。
４,３３４万３,８９７円＋４３３万円＝４,７６７万３,８９７円
（４） 被控訴人らの責任
ア 被控訴人乙山は、本件カートを運転するキャディとして前方左右を注視し、進路を適正に保持して進行すべき注意義務があるにもかかわらず、これを怠った過失により本件事故を発生させたものである。よって、被控訴人乙山は、控訴人に対し、民法７０９条により、不法行為に基づく損害賠償責任を負う。
イ Ｂ会社は、被控訴人乙山の使用者として、民法７１５条により、使用者責任に基づく損害賠償責任を負い、被控訴人会社はこれを承継した。
（５） 結論
よって、控訴人は、被控訴人らに対し、４,７６７万３,８９７円及びこれに対する不法行為の日である平成１９年６月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
４ 被控訴人らの主張
（１） 控訴人の通院期間
ア 通院期間に合理性がないこと
控訴人は、本件事故による傷害の治療のため、別紙のとおり通院した旨主張する。
しかし、本件事故当日控訴人が受診したＭ病院の診断によれば、控訴人の傷害は加療３日を要するとあるのみであり、本件事故によって約２年間もの通院が必要な傷害を負ったとはいえない。
イ 本件事故と因果関係がない通院が含まれていること
（ア） 別紙記載の通院状況によれば、控訴人は、本件事故後、長期間にわたり、整骨院（カイロプラクティック）、接骨院あるいは鍼灸院への通院を行っているが、これらの施術の必要性はなく、本件事故と因果関係のある治療とは認められない。
（イ） 別紙記載の通院状況によれば、控訴人は、眼科や内科にも通院しているが、これらの通院と本件事故による受傷との因果関係はない。
（ウ） 既往症
控訴人は、平成１２年４月１７日に交通事故に遭い、頸部挫傷、腰部挫傷の傷害を負い、約１年２ヶ月治療した後、平成１３年６月３０日に症状固定した既往症がある。
本件事故後の通院も、既往症の治療のための通院である可能性がある。
（２） 休業損害
控訴人は、事業所得者であるから、本件事故によって現実に収入減がなければ休業損害は認められないところ、控訴人の収入は減少していない。
（３） 後遺障害
ア 本件事故は低速で走行していたカートにおいて発生したものであり、深刻な人身損害を生じるものとは考えられない。
イ 控訴人には頸椎捻挫、腰椎捻挫の既往症があり、この既往症が本件事故後の症状に影響を及ぼしていると考えられる。本件事故後に通院しているからといって後遺障害が発生したと認定することはできない。
ウ 控訴人は、本件事故後の平成２１年７月１５日、普通自動車運転中に追突事故の被害に遭い、頸部挫傷、腰部挫傷の傷害を負っているから、現時点の控訴人の症状が本件事故と因果関係がある後遺障害とはいえない。
エ 仮に本件事故によって後遺障害が発生しているとしても、控訴人には本件事故後の減収が認められないから、労働能力の喪失はない。
（４） 被控訴人らの責任
争う。
第三 当裁判所の判断
１ 認定事実
前提事実に証拠（略）及び弁論の全趣旨を総合すると、損害に関して、以下の事実を認定することができる。
（１） 控訴人の既往症
控訴人は、平成１２年４月１７日（当時３３歳）、交通事故（追突）によって、頸椎腰椎捻挫、背部打撲の傷害を負った。控訴人は、平成１３年６月３０日に症状固定と診断され、後遺障害の内容として「僧帽筋の局所に頑固な圧痛を認めます。」との診断を受けた。
（２） Ｍ病院
控訴人は、本件事故後、救急車でＭ病院に搬送された。
控訴人は、同病院において、左大腿部にしびれがあること、左腰に自発痛があることを述べたが、左腰の自発痛について圧迫による増強は認められず、運動、感覚に異常はなく、項部硬直もないと判断された。控訴人は、同病院で頸椎及び腰椎のレントゲン撮影を受けたが、異常は認められなかった。
控訴人は、同病院において、頸椎捻挫、腰部打撲により３日間の安静加療を要するとの診断を受け（ただし、診断書作成日は平成１９年６月１９日）、鎮痛剤と貼付薬の処方を受けた。同病院の医師は、控訴人の病状について、経過観察となるものと判断していた。
控訴人は、治療終了後、自分で車を運転して帰宅した。
（３） Ｄ整骨院
控訴人は、本件事故後の６日後である平成１９年６月１９日から、Ｄ整骨院に通院し、カイロプラクティックの施術を受けた。
控訴人は、平成１９年６月１９日の施術時において、本件事故に遭った後、調子が悪いと述べ、吐き気と腰と背中の痛みがあることを述べた。控訴人は次の施術日である同月２８日に、（前回の）施術日はよく眠れたこと、肩こりと疲労感があることを述べた。控訴人のその次の施術日は約１ヶ月後の同年７月２６日であり、その次の施術日は約１ヶ月後の同年８月２８日であった。控訴人は、同日の施術の際に、調子が悪く、起立時によろめくことを述べた。控訴人の次の施術日は同年９月３日であり、その際、控訴人は、めまいがあることと頸部に痛みがあることを述べた。
なお、控訴人は、本件事故前の平成２年６月２５日から同整骨院に通院してカイロプラクティックの施術を受けており、平成１５年１２月２０日には、背中全体が痛むと述べ、平成１６年２月１０日には、腰がだるく首までくると述べ、同年７月９日には、ゴルフによって左腰痛となったと述べ、同年８月３０日、子供に頭をはたかれ、朝からめまいがすることを述べていた。控訴人は、平成１６年１２月１１日以降、同整骨院に通院していなかったが、本件事故後、平成１９年６月１９日から、再び通院するようになった。
（４） Ｐ眼科
控訴人は、平成１９年９月２５日及び同年１１月３０日、Ｐ眼科に通院した。
控訴人は、同クリニックにおいて、１ヶ月前から首の痛み、めまい、グラグラ、頭痛があると述べ、遠視性乱視、眼精疲労、ＶＤＴ症候群との診断を受けた。
（５） Ｎ内科医院
控訴人は、平成１３年頃から慢性扁桃腺等の治療のために定期的にＮ内科医院に通院しており、本件事故後も通院している。
（６） Ｅ医院
控訴人は、平成１９年９月２５日から同年１２月１０日まで、８回にわたり、Ｅ医院に通院した。
控訴人は、平成１９年９月２５日の初診時に、同年８月後半より眼の疲れ、首・肩こりが強いこと、同年９月初め頃よりめまいがあること、同年８月２５日に子供の野球についていき、その頃から肩こりが強く不眠が始まったことを述べた。
（７） Ｆ接骨院
控訴人は、平成１９年１０月２０日から平成２０年５月２６日まで、Ｆ接骨院に通院した。
同接骨院の施術録には、頸痛と車酔いが控訴人の主訴であること、控訴人が平成１９年９月２９日に頸部捻挫及び右肩関節捻挫の負傷をしたこと、同年１０月２４日に腰部捻挫の負傷をしたこと、平成２０年３月１２日に左肩関節捻挫及び背部挫傷（下部）の負傷をしたことが記載されている。また、控訴人は、同接骨院において、２０年前と６年前にむちうちとなったこと、平成１９年６月からパソコンのディスプレイを変えて調子が悪くなったことなどを述べている。
（８） Ｇ内科
控訴人は、平成２０年１月７日、同月１０日、同年２月１２日の３回にわたり、Ｇ内科に通院した。
控訴人は、同内科において、高気圧療法を受けることを希望し、オアシス・オーツーの施行を受けた。
（９） Ｈ病院
控訴人は、平成２０年１月７日及び同年８月２６日、Ｈ病院に通院した。控訴人が同病院を受診したのはＭＲＩ検査を受診するためであった。
控訴人は、平成２０年１月７日、同病院において、ＭＲＩ検査を受け、頸椎椎間板症、頸椎捻挫と診断された。
同病院の担当医である丁山三郎医師は、平成２０年１月７日に撮影した控訴人のＭＲＩ画像について、同年８月２６日に作成したＬ麻酔科医院に対する紹介状の中で「Ｃ４／５椎間板変性を認めます。（ヘルニアはでていません）」と記載している。
（１０） Ｌ麻酔科医院
控訴人は、Ｈ病院から紹介を受けて、平成２０年８月３０日から、Ｌ麻酔科医院に通院するようになった。控訴人は同医院において、定期的に星状神経節ブロック注射を受けている。
（１１） Ｊ鍼灸院
控訴人は、平成２０年５月１日から、Ｊ鍼灸院に通院している。
（１２） Ｒ整形外科（以下「Ｒ整形外科」という。）
控訴人は、平成２０年６月２１日から、Ｒ整形外科に通院している。
（１３） Ｋ眼科
控訴人は、平成２０年７月９日から、Ｋ眼科に通院している。
（１４） 本件事故後の交通事故
控訴人は、平成２１年７月１５日、自動車運転中に停車時に追突された。控訴人は、同日、Ｒ整形外科において、頸部挫傷、腰部挫傷により、２週間の加療を要する見込みであると診断された。
（１５） 控訴人の収入の推移
控訴人の営業所得は、平成１８年は５５０万３,８６８円、１９年は７４７万７,１３２円であり、平成２０年は８２６万７,１６３円である。
２ 後遺障害について
（１） 控訴人は、本件事故によって、頸椎捻挫、腰部打撲の傷害を負い、平成２１年６月２７日に症状固定となり、頑固な頭部締め付け感、左顔面から頸部にかけてのしびれ感、頸部から腰背部にかけての疼痛、左上肢しびれ感が残存したと主張し、これらの症状は、本件事故によって生じた第４／５頸椎の椎間板の正中部後方への突出によるものであると主張する。
（２） 前認定のとおり、控訴人は、平成１２年４月１７日に交通事故に遭って頸椎腰椎捻挫、背部打撲の傷害を負い、僧帽筋の局所の頑固な圧痛が後遺症として残ったものであること、本件事故前からＤ整骨院でカイロプラクティックの施術を受け、その際、背中全体の痛み、腰のだるさ、左腰痛、めまいといった症状を訴えていたことからすると、控訴人の（１）の症状及び椎間板の変形は、本件事故前から生じていた可能性を否定することができない。
（３） また、前認定のとおり、控訴人は、Ｅ医院において、平成１９年８月後半より眼の疲れ、首・肩こりが強いこと、同年９月初め頃よりめまいがあること、同年８月２５日に子供の野球についていき、その頃から肩こりが強く不眠が始まったことを述べていることからすると、控訴人の症状及び椎間板の変形が、本件事故より後に発生した原因に基づくものである可能性も否定することができない。
（４） この点、Ｒ整形外科の戊田四郎医師作成の自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書には、控訴人の主張に沿った記載がある。
証拠（略）によれば、控訴人がＲ整形外科を初めて受診したのは、本件事故から約１年経過した後である平成２０年６月２１日であること、Ｒ整形外科において同日から平成２１年６月２７日まで控訴人を担当していた医師は既に死亡しており、戊田四郎医師は控訴人から聴取した症状経過や症状固定日から２年以上経過した診断書作成当時（平成２３年１２月２１日）の診察所見を併せて上記診断書を作成したことが認められ、他方、戊田四郎医師が本件事故当日に控訴人が受診したＭ病院の診療録やレントゲンを検討した形跡、Ｒ整形外科を受診するまでの約１年間の控訴人の治療経過を検討した形跡、控訴人が平成２１年７月１５日に追突事故に遭ったことを考慮した形跡は、いずれも見受けられない。
そうすると、上記診断書は、本件事故からの控訴人の治療経過を十分検討した上で診断されたとは認められないものであり、同診断書の記載をもって、本件事故によって控訴人に後遺障害が残存したことの証左とすることはできない。
なお、戊田四郎医師は、控訴人がＨ病院において撮影したＭＲＩ画像（平成２０年１月７日撮影）について、椎間板ヘルニアが突出している旨の意見を述べている。同画像については、Ｈ病院の丁山三郎医師が、平成２０年８月２６日に作成したＬ麻酔科医院の己川医師宛の紹介状において、椎間板変性はあるものの「ヘルニアはでていません。」として異なる判断を記載していること、控訴人においてその後椎間板ヘルニアの治療を受けた形跡も見受けられないことからすると、上記ＭＲＩが撮影された平成２０年１月７日当時、控訴人に椎間板ヘルニアが生じていたものとは認められない。
（５） また、Ｈ病院の丁山三郎医師は、平成２３年４月２８日に作成したＴ保険会社に対する回答書において、控訴人の訴える頸部痛と本件事故との間に因果関係があると回答し、その理由として、「６月の事故後より症状が出たとのこと」と記載している。
上記記載によれば、丁山三郎医師は、控訴人が本件事故後に症状が出た旨述べたことから本件事故と控訴人の頸部痛との間に因果関係がある旨判断したことが推認される。しかしながら、前認定のとおり、控訴人が本件事故後約３ヶ月にわたり医師の治療を受けておらず、控訴人が平成１９年９月になって受診したＥ医院において、同年８月後半になってからひどい痛みが生じたと述べていること、控訴人は、本件事故後、Ｄ整骨院に通院しているが、その通院頻度は同年６月から８月までの間に合計４回にすぎないことからすれば、控訴人は、本件事故約３ヶ月間は医師による治療を要する状態にはなかったことが推認される。そうすると、本件事故によって控訴人に後遺障害となる頸部痛等の症状が生じたと認定することは困難であり、丁山三郎医師の上記記載をもってしても、控訴人に本件事故によって後遺障害が生じたことを認めることはできない。
（６） 以上検討したとおり、本件事故によって、控訴人に後遺障害が生じたとは認められない。
３ 控訴人の損害について
（１） 治療に要した期間
控訴人は、本件事故による受傷が平成２１年６月２７日に症状固定となったとして、別紙記載の治療費合計４８万４,６１９円が本件事故と相当因果関係のある治療費である旨主張する。
本件事故当日（平成１９年６月１３日）、控訴人を診断したＭ病院の医師は、控訴人の本件事故による受傷について、頸椎捻挫、腰部打撲として１０日間の安静加療を要するものであったが（同病院の診断書は今後３日間の安静加療と記載されているが、同診断書が作成されたのが本件事故後７日目であることからすると、本件事故日から計算すれば合計１０日間の安静加療を要すると診断したものと認められる。）、控訴人の病状については経過観察となるものと判断していたこと、控訴人は、本件事故当日、自分で自動車を運転して帰宅していること、控訴人は、本件事故後、数ヶ月間、Ｄ整骨院に通院してカイロプラクティックの施術を受けたことがあるものの、医師による治療を受けていないこと（なお、控訴人は同年８月にＮ内科医院を受診しているが、同医院は内科であり、控訴人は慢性扁桃腺等の治療のために継続して同医院を受診したものと認められるから、頸椎捻挫、腰部打撲の治療のために受診したものとは認められない。）、控訴人は平成１９年１１月１９日にはゴルフをしていたことからすると、控訴人の本件事故による傷害は、上記診断書の記載のとおり安静加療１０日間を要するものであったと認められる。
（２） この点、Ｒ整形外科の戊田四郎医師作成の自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書には、本件事故による傷害の症状固定日が平成２１年６月２７日である旨の記載がある。
しかしながら、前示のとおり、控訴人がＲ整形外科を初めて受診したのは、本件事故から約１年経過した平成２０年６月２１日である。そしてＲ整形外科の診療録の記載からすれば、控訴人に対する治療内容は、当初から主として消炎鎮痛処置で、痛み止めの注射や与薬を行うことがあるという程度に終始していることが認められる。そうすると、同整形外科における受診期間を控訴人が本件事故によって生じた傷害の治療に要した期間とみることはできない。
（３） 個別の医療機関の治療費
前提事実のとおり、控訴人は、本件事故によって、頸椎捻挫及び腰部打撲の傷害を負ったものであるから、本件事故と相当因果関係を有する治療費は上記傷害の治療のための支出に限られるというべきである。
ア Ｐ眼科及びＫ眼科
控訴人が本件事故によって眼を負傷したことを認めるに足りる証拠はなく、頸椎捻挫及び腰部打撲の傷害を負ったことにより、控訴人に眼科において治療が必要な症状が生じたことを認めるに足りる証拠もない。よって、別紙のうち、Ｐ眼科及びＫ眼科における通院治療は本件事故と相当因果関係を有する治療とはいえない。
イ Ｄ整骨院
前認定のとおり、Ｄ整骨院への通院は、医師による治療ではなく、カイロプラクティックの施術である。医師による治療行為に要する費用ではない、医師法による医師の資格を有しない者による施術の費用については、医師から施術の指示を受けた場合、あるいは施術の必要性、有効性が立証されている場合に限り、その費用が相当因果関係を有する損害と認められるものと解される。
この点、控訴人の原審本人尋問の結果によれば、控訴人は、医師からカイロプラクティックの施術を受けることを指示されたものではないことが認められる。
他方、前認定のとおり、控訴人は、本件事故日の６日後である平成１９年６月１９日にカイロプラクティックの施術を受け、その当日はよく眠れたと述べていたことからすると、同日の施術は控訴人の症状に有効であったと認められる。そして、同日の施術は、加療期間（１０日間）内に行われたものであることも踏まえると、本件事故との相当因果関係があるものと認められる。他方、同日より後の施術については、その必要性、有効性があったものと認めるに足りる証拠はない。
そうすると、Ｄ整骨院における治療費は、平成１９年６月１９日の施術（治療費６,０００円）を除き、本件事故と相当因果関係を有するものとはいえない。
ウ Ｎ内科医院
前認定のとおり、控訴人は、平成１３年頃から慢性扁桃腺等の治療のためにＮ内科医院に通院していたものであり、控訴人が、同医院において頸椎捻挫及び腰部打撲の治療を受けていたことを認めるに足りる証拠はない。
よって、同医院における治療費は、本件事故と相当因果関係を有するとはいえない。
エ Ｅ医院
前認定のとおり、控訴人は、平成１９年９月２５日からＥ医院を受診するようになったものである。控訴人は、初診の際、同年８月後半より眼が疲れ、首・肩こりが強いこと、同年９月初め頃よりめまいがあること、同年８月２５日に子供の野球についていき、その頃から肩こりが強く不眠が始まったことを訴えている。控訴人が、同医院を受診したのは、本件事故後２ヶ月以上経過した後であること、控訴人は、同医院において受診中に本件事故について言及した形跡がなく、控訴人の症状は同年８月２５日に子供の野球についていったことがきっかけであると述べていたことからすれば、同医院における治療が本件事故による受傷の治療のためであったとは認め難い。
よって、同医院における治療費は、本件事故と相当因果関係を有するとはいえない。
オ Ｆ接骨院及びＪ鍼灸院
Ｆ接骨院及びＪ鍼灸院における施術は、医師による治療ではなく、また、原審控訴人本人尋問の結果によれば、医師の指示を受けて施術を受けたものではなかったことが認められる。
また、前認定のとおり、Ｆ接骨院の施術録には、控訴人が平成１９年９月２９日に頸部捻挫及び右肩関節捻挫の負傷をしたこと、同年１０月２４日に腰部捻挫の負傷をしたこと、平成２０年３月１２日に左肩関節捻挫及び背部挫傷（下部）の負傷をしたことがそれぞれ記載されていることからすれば、同院における施術が本件事故による傷害の治療のためであったとも認め難い。他に、Ｆ接骨院及びＪ鍼灸院における施術が、本件事故による傷害の治療のために必要かつ相当であったことを認めるに足りる証拠はない。
よって、Ｆ接骨院及びＪ鍼灸院における治療費は、本件事故と相当因果関係を有するとはいえない。
カ Ｇ内科
前認定のとおり、控訴人はＧ内科において高気圧療法を受けているところ、同治療が、本件事故によって生じた頸椎捻挫、腰部打撲の治療に必要であったことを認めるに足りる証拠はない。
よって、同院における治療費は、本件事故と相当因果関係を有するとはいえない。
キ Ｈ病院
前認定のとおり、控訴人は、ＭＲＩ検査を受けるために同病院を受診したものである。そうすると、控訴人は治療の必要性があって同病院を受診したものとはいえない。そして、前示のとおり控訴人に本件事故による後遺障害が生じているとは認められないから、控訴人に後遺障害が生じていることを裏付ける資料としてＭＲＩ検査が必要であったとも認められない。
よって、同病院における治療費は、本件事故と相当因果関係を有するとはいえない。
ク Ｌ麻酔科医院
前認定のとおり、控訴人は、平成２０年６月２１日から、同医院において、星状神経節ブロックの施術を受けている。
星状神経節ブロックは、強い痛みが恒常的に続く場合にその対処方法として実施されるものであることが認められる。前示のとおり、控訴人は、本件事故後数ヶ月間はＤ整骨院において間歇的にカイロプラクティックの施術を受けているのみで、医師による治療を受けていないことからすると、本件事故直後には控訴人には強い痛みは生じていなかったことを推認することができる。そうすると、本件事故から１年以上経
過した後になって、控訴人に、星状神経節ブロックを要するほどの強い痛みが生じていたとしても、それが本件事故によって受傷した頸椎捻挫、腰部打撲による痛みであるとみることは不合理である。控訴人が、Ｅ医院において、平成１９年８月後半に子供の野球に出かけたことがきっかけで強い痛みが生じたことを訴えていることも併せて考えると、他の要因によって強い痛みが生じるに至ったものと考えるのが合理的である。
よって、Ｌ麻酔科医院における治療は、本件事故と相当因果関係を有するとはいえない。
ケ Ｒ整形外科
前認定のとおり、控訴人は、本件事故から１年以上経過した平成２０年６月２１日からＲ整形外科を受診するようになり、受診の理由として、本件事故について述べ、痛みを訴えていたことが認められる。前示のとおり、控訴人は、Ｒ整形外科を受診する以前である平成１９年９月２５日に受診したＥ医院においては、平成１９年８月後半より眼が疲れ、首・肩こりが強いこと、同年９月初め頃よりめまいがあること、同年８月２５日に子供の野球についていき、その頃から肩こりが強く不眠が始まったことを訴え、本件事故については言及していないのであるから、その約８ヶ月後であるＲ整形外科の受診が本件事故によって生じた痛みの治療のためであったとすることは不合理であり、同外科における治療は本件事故との因果関係を有するものとは認められない。
コ 以上検討したとおり、別紙の治療費のうち、本件事故と相当因果関係を有するものと認められるのは平成１９年６月１９日のＤ整骨院における施術６,０００円のみであり、その余は、いずれも本件事故と相当因果関係を有するものとは認められない。
（４） 通院交通費
（３）のとおり、別紙の治療費のうち、本件事故と相当因果関係を有するものと認められるのは平成１９年６月１９日のＤ整骨院における施術のみであり、通院に必要な交通費は３４０円である。その余の交通費については、本件事故と相当因果関係を有する損害とはいえない。
（５） 入通院慰謝料
前示のとおり、控訴人は、本件事故によって加療１０日間を要する傷害を負ったものと認められる。
前示のとおり、控訴人が請求する別紙の治療費は、平成１９年６月１９日のＤ整骨院のカイロプラクティックの施術を除き、いずれも本件事故と相当因果関係を欠くものであるから、控訴人は、本件事故当日にＭ病院を受診したほかは、本件事故によって生じた傷害の治療のために医療機関に通院したとは認められない。
そうすると、控訴人の入通院慰謝料は、通院１日として算定されることとなるが、加療１０日間の傷害を負ったこと及び前記Ｄ整骨院での施術１回があることを踏まえ、６万円とするのが相当である。
（６） 休業損害
前認定のとおり、控訴人は、本件事故当時、税理士として税理士事務所を経営していた。控訴人の営業所得は、本件事故前より本件事故後のほうが多くなっているところ（平成１８年は５５０万３,８６８円、平成１９年は７４７万７,１３２円、平成２０年は８２６万７,１６３円）、前記本件事故による控訴人の傷害の程度及び治療状況に照らせば、本件事故によって控訴人において収入の減少を伴うほどの休業をした
とは認められない。
よって、本件事故によって控訴人に休業損害が生じたとは認められない。
（７） 後遺症慰謝料
２のとおり、本件事故によって控訴人に後遺障害が生じたとは認められないから、後遺症慰謝料が発生するものとはいえない。
（８） 逸失利益
２のとおり、本件事故によって控訴人に後遺障害が生じたとは認められないから、控訴人に後遺障害による逸失利益が生じたとはいえない。
（９） 被控訴人乙山は、過失によって控訴人に傷害を負わせたから、不法行為責任を負い、被控訴人会社は、Ｂ会社の使用者責任を承継した者であるから、被控訴人乙山と連帯して損害賠償責任を負うものである。上記検討したところによれば、本件事故によって控訴人に生じた損害として認定できるものは、治療費（施術費）６,０００円、交通費３４０円、入通院慰謝料６万円であるから合計６万６,３４０円である。そして、被控訴人会社が控訴人に対して治療費等として５６万５,６５９円を支払ったことは控訴人が自認するところであるから、これを控除すれば、控訴人の被控訴人らに対する損害賠償請求権は消滅したものというべきである。
第四 結論
よって、控訴人の被控訴人らに対する請求はいずれも理由がないから、棄却すべきである。
控訴人の被控訴人らに対する請求のうち、１８６万１,７７８円及びこれに対する平成１９年６月１３日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を認容した原判決は、上記と結論を異にするが、控訴人のみが控訴した本件においては、原判決を控訴人の不利益に変更することは許されない。
よって、控訴人の本件控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日 平成２６年６月１７日）
大阪高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官 山田知司
裁判官 久保田浩史
裁判官 新谷祐子
１審判決
原告 甲野一郎
原告訴訟代理人弁護士 中隆志外
被告 乙山春子
被告 Ａ会社
同代表者代表取締役 丙川次郎
被告ら訴訟代理人弁護士 岩井 泉
【主 文】
１ 被告らは、原告に対し、連帯して、１８６万１,７７８円、及び、これに対する平成１９年６月１３日から支払済みまで年５％の割合による金員、を支払え。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、これを２５分し、その２４を原告の、その余を被告らの負担とする。
４ この判決は、１項に限り、仮に執行することができる。
【事 実】
第一 請求の趣旨
被告らは、原告に対し、連帯して、４,７６７万３,８９７円、及び、これに対する平成１９年６月１３日から支払済みまで年５％の割合による金員、を支払え。
第二 争いがない事実
１ 被告乙山春子は、平成１９年６月１３日当時、Ｂ会社の被用者であり、Ｃゴルフコースのキャディであった。
被告Ａ会社は、ゴルフ場の経営等を目的とする株式会社であり、平成２３年１０月１日、Ｂ会社を吸収合併した。
２ 被告乙山春子は、平成１９年６月１３日午後３時頃、普通自動車（ハイカート、キャリーＥＣ０５。以下「本件カート」という。）を運転し、大津市＜地番略＞所在のＣゴルフコース東コースａ番ホール横管理道路を、同ゴルフコース北コース方面から駐車場方面へ約１０キロメートル／ｈで進行するに当たり、同所は右方に湾曲する道路であったから、進路を適正に保持して進行すべき自動車運転上の注意義務があるのに、これを怠り、左カーブミラーに気を取られて、漫然本件カートを左方に逸走させて前記速度で進行した過失により、本件カートを道路脇不整備地帯に進出させ、左前方の樹木に本件カート前部を衝突させた（以下「本件事故」という。）。
第三 当事者の主張の要旨
１ 原告
（１） 原告（昭和４２年１月生）は、本件事故（平成１９年６月１３日）について、被告らに対し、不法行為に基づき、次の損害の連帯賠償を求める（付帯請求は、不法行為の日から支払済みまで民法所定の割合による遅延損害金である。）。
ア 治療費ほか実費 ４８万４,６１９円
（後記（３））
イ 通院交通費 １３万４,１８０円
（ア） Ｄ整骨院 ８,１６０円
（＝ｂバス１７０円×往復２×２４日）
（イ） Ｅ医院 ７,５２０円
（＝〔地下鉄２５０円＋ｃバス２２０円〕×往復２×８日）
（ウ） Ｆ接骨院 ３万７,６００円
（＝〔地下鉄２５０円＋ｃバス２２０円〕×往復２×４０日）
（エ） Ｇ内科 ２,８２０円
（＝〔地下鉄２５０円＋ｃバス２２０円〕×往復２×３日）
（オ） Ｈ病院 １,０００円
（＝地下鉄２５０円×往復２×２日）
（カ） Ｊ鍼灸院 ３万２,９００円
（＝〔地下鉄２５０円＋ｃバス２２０円〕×往復２×３５日）
（キ） Ｋ眼科 ３,７６０円
（＝〔地下鉄２５０円＋ｃバス２２０円〕×往復２×４日）
（ク） Ｌ麻酔科医院 ４万０,４２０円
（＝〔地下鉄２５０円＋ｃバス２２０円〕×往復２×４３日）
ウ 休業損害 １９５万８,２２３円
（≒１,１９１万２,５２８円／年〔後記（４）〕×６０日〔≒Ｍ病院を含まない通院日２１１日［後記２（３）］×休業２時間／日÷稼働時間７時間／日〕÷３６５日）
エ 通院慰藉料 １８２万円
オ 逸失利益 ３,５３１万２,５３４円
（≒１,２５２万７,５９５円／年〔後記（４）〕×２０％（後記（３）ス）×１４.０９３９〔就労可能年数２５年間に対応するライプニッツ係数〕）
カ 後遺障害慰藉料 ４２０万円
キ 損益相殺 ▲５６万５,６５９円
ク 弁護士費用 ４３３万円
（２） 原告は、本件カートの後部座席に座っていたところ、本件事故（平成１９年６月１３日）の衝撃で、本件カート外に転落し、転倒した。
（３） 原告は、
ア Ｍ病院に、平成１９年６月１３日（実１日）、通院して、２万７,２１０円を負担し、
イ Ｄ整骨院に、平成１９年６月１９日～平成２０年５月１３日（実２４日）、施術を受けて、１２万１,０００円を負担し、
ウ Ｎ内科医院に、平成１９年８月１３日～平成２０年３月１３日（実８日。なお、平成２０年１月１１日の通院を含まない。）、通院して、１万６,０５０円を負担し、
エ Ｐ眼科に、平成１９年９月１０日～１１月３０日（実２日）、通院して、３,８５０円を負担し、
オ Ｅ医院に、平成１９年９月２５日～１２月１０日（実８日）、通院し、Ｑ薬局で調剤を受けて、１万４７３０円を負担し、
カ Ｆ接骨院に、平成１９年１０月２０日～平成２０年５月２６日（実４０日）、施術を受けて、２万２,２６０円を負担し、
キ Ｇ内科に、平成２０年１月７日～２月１２日（実３日）、通院して、８,２５０円を負担し、
ク Ｈ病院に、平成２０年１月７日～８月２６日（実２日）、通院して、６,５９０円を負担し、
ケ Ｊ鍼灸院に、平成２０年５月１日～平成２１年６月２３日（実３５日）、施術を受けて、１８万４,８００円を負担し、
コ Ｒ整形外科に、平成２０年６月２１日～平成２１年６月２７日（実４１日）、通院して、１万５,３７０円を負担し、
サ Ｋ眼科に、平成２０年７月９日～９月２９日（実４日）、通院して、８,９００円を負担し、
シ Ｌ麻酔科医院に、平成２０年８月３０日～平成２１年６月２７日（実４３日。但し、平成２１年３月７日の通院は２回ある。）、通院して、５万５,２１０円を負担した。
ス 平成２１年６月２７日、頭部のしめつけ感・左顔面から頸部にかけてのしびれ感・頸部から腰背部にかけての疼痛・左上肢しびれ感の自覚症状を遺して症状固定したと診断された。
いずれも「局部に頑固な神経症状を残すもの」（自賠法施行令別表二１２級１３号）に該当し、これらは併合１１級に相当する。
セ Ｈ病院に、平成２０年８月２６日（実１日）、通院して、３９９円を負担した。
（４） 原告は、税理士として、Ｓ税理士事務所を経営していた。平成１９年は、事業所得７４７万７,１３２円・租税公課２２万３,２６０円・損害保険料１４万５,９８０円・減価償却費１５２万７,８５３円・利子割引料７万８,８７２円・地代家賃１６６万６,６６８円・貸倒引当金１４万２,７６３円・青色申告特別控除額６５万円であった。平成２０年は、事業所得８２６万７,１６３円・租税公課３７万９,４２０円・損害保険料２２万１,００２円・減価償却費１０４万９,３５５円・利子割引料７万７,２３８円・地代家賃１７１万４,９７２円・貸倒引当金１６万８,４４５円・青色申告特別控除額６５万円であった。
貸倒引当金・青色申告特別控除額は、税務上の特典にすぎない。租税公課・損害保険料・減価償却費・利子割引料・地代家賃は、現実に支出した金員ではなく、単に税務上控除される数字である。これらは、所得から差し引くことは相当ではない。
したがって、基礎収入は、事業所得に、これらを加算した平成１９年は１,１９１万２,５２８円／年、平成２０年は１,２５２万７,５９５円／年である。
２ 被告ら
（１） 原告が、本件事故により、本件カート外に転落したことは不知。
本件事故との因果関係があるのは、Ｍ病院の診断の通り３日間の安静加療だけである。せいぜい、Ｅ医院で平成１９年１１月１９日軽快と訴えた直後の同年１１月末までである。
後遺障害の診断は、平成２０年６月２１日から通院したＲ整形外科で、原告の主治医でなかった医師により、原告が平成２１年７月１５日の追突事故で頸部挫傷・腰部挫傷と診断された後の平成２３年１２月２１日にされたから、信用できない。
原告は、平成１８年の事業所得が５５０万３,８６８円で、現実の減収はなかったから、休業損害・逸失利益はない。
（２） 被告Ａ会社は、原告に対し、合計５９万６,０２０円を支払った。
（３） 原告は、平成１２年４月１７日、追突事故により、頸椎腰椎捻挫・背部打撲と診断され、平成１３年６月３０日、頸部痛・肩凝り・頭重感、雨天時や就業時頭痛・吐気・視力低下・集中力の低下を認めるという自覚症状を遺して症状固定したと診断された。原告は、Ｎ内科医院で、本件事故前から、喘息性気管支炎のため特定疾患療養指導を受けていた。原告は、平成１９年６月頃、パソコンのディスプレイを変えてから、不調を訴え、同年９月１０日、ＶＤＴ症候群と診断された。
したがって、このような原告の素因を考慮するべきである。
理由
第一 概要
本件は、キャディの運転するゴルフカートが樹木に衝突し、原告が、ゴルフカートから転落し、むち打ち損傷を受けたと主張して、キャディとその使用者である被告らに対し、不法行為に基づき、人的損害の連帯賠償を求めた事案である。
主たる争点は、症状固定が事故の約２年後と主張された傷害と、２か所以上の「局部に頑固な神経症状を残すもの」（自賠法施行令別表二１２級１３号）に該当すると主張された後遺障害について、因果関係の有無である。
当裁判所は、キャディに対する被害感情、他覚症状がないこと、既往、事故から約２ヶ月以上経過して新しい症状が発生し、他原因が疑われること、有効と認め難い治療や私病に対する治療が含まれたこと、事故の約２年後、追突事故に遭い、むち打ち損傷の症状を訴えて、その旨診断されたこと等を考慮し、条件関係を認めたが、因果関係は、同追突事故までのものについて６割の限度で認め、その余を認めなかった。
なお、事務系の事業所得者である原告について、現実の収入減がなくとも、私用時間を犠牲にした稼働が認められるから、給与所得者の有給休暇請求権の不本意な行使類似の状況を考慮して、所得に名目上の経費を加算したものを基礎収入として、通院１日当たり７分の２の休業損害を認めた。
よって、原告の請求は約２５分の１を認容し、民事訴訟法６４条本文、同法２５９条１項を、それぞれ適用して、主文の通り判決した。
第二 原告の本件事故による受傷
１ 前提事実
（１） 原告（昭和４２年１月生）は、本件事故（平成１９年６月１３日）当日、被告乙山春子をキャディとして、ゴルフをした。
（２） 原告は、本件カートの後部座席の左側に、友人２名が後部座席の中央と右側に座った。
（３） 本件カートの後部座席は、奥行４０センチメートル、幅約１０５センチメートル、地面からの高さ約７０センチメートル、両サイドに高さ約２０センチメートルのアシストバーが接地されており、シートベルトはなく、本件カートにドアはなかった。
（４） 本件事故は、約１０キロメートル／ｈで進行する本件カートが、右方に湾曲する道路から逸走して、左前方の樹木に衝突したものである（事実第二－２）。
（５） 原告は、本件事故直後、本件カートの外にいた。
（６） 原告は、救急搬送されたＭ病院で、「カートが立木に激突した際、外へ放り出された」、左半身を下にして倒れた、「左腰に痛み、左足に軽い痛み、左首筋に寝違いのような痛み」、左大腿部にしびれあり、と訴えた。
（７） 本件カートの後部座席の右側に座っていた者は、左足をカートのフレームに打ちつけ、Ｍ病院に救急搬送された。
２ 当裁判所の判断
本件カートの転落しやすい構造（前記１（３））、本件カートが右方に進行すべきであったこと、樹木に衝突するという本件事故の態様（前記１（４））と衝撃の程度（前記１（７））、原告が左端に座っていたこと（前記１（２））、原告が本件事故直後に本件カート外にいたこと（前記１（５））、原告が本件事故直後に医療機関に対し転落した事実と左半身の疼痛を訴えたこと（前記１（６））を考慮すれば、原告は、本件事故の衝撃で、本件カート外に転落し、転倒して、受傷したと認める。
第三 本件事故との因果関係がある原告の通院・施術
１ 前提事実
（１） 本件事故前
ア 原告（昭和４２年１月生）は、平成１２年４月１７日、追突事故により、頸椎腰椎捻挫・背部打撲と診断され、平成１３年６月３０日、頸部痛・肩凝り・頭重感、雨天時や就業時に頭痛・吐き気・視力低下・集中力の低下を認めるという自覚症状を遺して、症状固定したと診断された。
イ 原告は、Ｄ整骨院で、平成２年６月２５日～平成１４年９月２６日（実１５９日）、施術を受けていたところ、平成１５年１１月８日～平成１７年１２月１１日（実１４日）、首・背中・左膝、背中全体痛む・つらい、腰だるく首までくる、左腰痛、左腰が少し変、朝からめまい・夜子供があばれていたところに出くわし頭をはたかれた等と訴えて、施術を受けた。
ウ 原告は、Ｋ眼科に、平成１８年５月３０日～６月１６日（実３日）、右眼のかゆみ・充血・眼脂を訴えて、通院した。
エ 原告は、Ｎ内科医院に、遅くとも平成１７年１月２６日～平成１９年６月４日（実２２日）、喘息性気管支炎のため特定疾患療養指導を受けていた。
（２） 本件事故後
ア（ア） 原告（昭和４２年１月生）は、本件事故（平成１９年６月１３日）当日、Ｍ病院に救急搬送され、左半身を下にして倒れた、左腰に痛み・左足に軽い痛み・左首筋に寝違いのような痛み、左大腿部にしびれあり、と訴え、頸椎・腰椎Ｘ線検査で特に異常なしとの所見が示され、抗炎症薬５回分等を処方された。
平成１９年６月１９日、Ｍ病院で、頸椎捻挫・腰部打撲の傷病名で、同日から３日間の安静加療を要する見込みと診断された。
（イ） 同日～７月２６日（実３日）、Ｄ整骨院に、吐き気・腰・背中・肩凝り・疲労感を訴え、施術を受けた。
イ（ア） 原告は、平成１９年８月１３日（実１日）、Ｎ内科医院に、不眠を訴えて、通院し、喘息性気管支炎のため特定疾患療養指導も受けた。
（イ） 平成１９年８月２９日～９月２５日（実４日）、Ｎ内科医院に、めまい・眼症状等を訴えて、通院し、喘息性気管支炎のため特定疾患療養指導も受けた。
（ウ） 同年８月２８日～９月２８日（実４日）、Ｄ整骨院に、起立時よろめく・めまい・頸部等の症状を訴え、施術を受けた。
（エ） 同年９月１０日（実１日）、Ｐ眼科に、遠くの物が見えにくい・目が疲れる・首の凝り・頭痛・吐き気・めまいを訴えて、両遠視性乱視・眼精疲労・ＶＤＴ症候群（コンピューター等のディスプレイを集中して長時間見続けることで発症する疲れ目や身体の不調）と診断された。
（オ） 同年９月２５日～１２月２０日（実８日）、Ｅ医院に、８月２５日子供の野球について行き、その頃から肩凝り・不眠、９月初めからめまい等と訴え、緊張型頭痛の傷病名で、通院した。
（カ） 同年１０月２０日～２４日（実３日）、Ｆ接骨院に、頸痛（右肩痛）と車酔い（めまい）を愁訴に、２０年前と６年前むち打ち・ひどかった・吐き気、６月からパソコンを変え・ひどくなった等と訴え、頸部捻挫・右肩関節捻挫の負傷名で施術を受け、同年１０月２５日～１２月２０日（実１９日）、腰の痛みが立つ時・頸部少しまし等と訴え、頸部捻挫・右肩関節捻挫・腰部捻挫の負傷名で施術を受けた。
（キ） 同年１１月３０日（実１日）、Ｐ眼科に、眼球全体の痛みがある、頸椎症の痛みは軽減している、昨日ゴルフをしていて眼鏡をかけるとしんどくなってきていると訴えた。
ウ（ア） 平成１９年１２月８日～平成２０年５月１３日（実１７日）、Ｄ整骨院に、自律神経不調・ものすごくしんどい・頸・背中・左眼痛・左後頭部等の症状を訴え、施術を受けた。
（イ） 原告は、平成２０年１月７日（実１日）、Ｈ病院で、ＭＲＩ検査で、頸椎直線化・頸椎椎間板（Ｃ４／５）変性・ヘルニアは出ていない、腱反射で異常なしとの所見が示された。
（ウ） 同日～２月１２日（実３日）、Ｇ内科に、健康増進機器である健康気圧エアーチェンバー（酸素カプセル・オアシスＯ２）を希望して、通院した。
（エ） 同年１月１１日～３月１３日（実４日）、Ｎ内科医院に、頸部の症状を訴えて、通院し、喘息性気管支炎のため特定疾患療養指導も受けた。
（オ） 同日～５月２６日（実１８日）、Ｆ接骨院に、左頸前回のが残存、左肩甲内側が特に痛む等と訴え、左肩関節捻挫・背部挫傷（下部）の傷病名で施術を受けた。
（カ） 同年５月１日～平成２１年６月２３日（実３５日）、Ｊ鍼灸院に、平成１９年８月頃より体調不良が激しくなり、９月頃より左眼が痛い・元来眼精疲労気味、めまい・後頭部表面の痛み等を訴え、施術を受けた。
（キ） 平成２０年６月２１日～平成２１年６月２７日（実４１日）、Ｒ整形外科に、外傷性頸部症候群の傷病名で、通院した。
（ク） 平成２０年７月９日～９月２９日（実４日）、Ｋ眼科に、左眼の表面がパソコンを使うとすぐに痛み出すと訴えて、両眼近視性乱視・左眼上強膜炎・内斜位・右眼網膜出血の傷病名で、通院した。
（ケ） 同年８月２６日（実１日）、Ｈ病院で、Ｌ麻酔科医院の照会を受け、同年８月３０日～平成２１年６月２７日（実４２日）、Ｌ麻酔科医院に、星状神経節ブロック注射を希望して、通院した。
（３） 症状固定診断
ア 原告（昭和４２年１月生）は、平成２３年１２月２１日、Ｒ整形外科で、頭部のしめつけ感・左顔面から頸部にかけてのしびれ感・頸部から腰背部にかけての疼痛・左上肢しびれ感の自覚症状を遺して、平成２１年６月２７日、症状固定したと診断された。また、平成２０年１月７日のＭＲＩ検査で、頸椎椎間板（Ｃ４／５）正中部後方への突出を認め、前記症状の原因となっている可能性を認める旨、平成２３年１２月２１日、主に頸神経支配領域（左側の後頭部や顔面の後下部、側頸部、肩甲部）の知覚障害を認める旨、診断された。
イ 原告は、平成２１年７月１５日、停車中に追突された、今まで痛くなかった右肩・右腰が痛いと訴え、加療約２週間を必要とする頸部挫傷・腰部挫傷と診断された。
ウ 原告は、平成２３年９月１３日、司法警察員に対し、被告乙山春子自身から謝罪がないこと等から、厳しい処罰をしてほしい旨供述した。
（４） むち打ち損傷について
むち打ち損傷による疼痛は、急性期の疼痛と慢性期の疼痛に分けて考える必要がある。
急性疼痛は、外傷による侵害受容器の興奮によって発生する感覚で、各種鎮痛薬や局所注射、神経ブロック等が効果がある。
慢性疼痛は、６ヶ月以上痛みが続くもので発生機序が急性疼痛と異なると考えられている。そして、慢性疼痛の状態では軽微な刺激や交感神経系の興奮、心理的要因によって痛みは増強しやすくなる。痛みの発生原因になったと思われる身体的因子に加え、うつ状態をはじめとする心理的因子、経済的問題、補償、訴訟等の社会的因子も加わった状態で複雑である。これらの因子に対しては通常の鎮痛法は無効な場合が少なくない。
一般に、むち打ち損傷は長期化することは少なく、１ヶ月以内で治療終了例が約８０％を占め、６ヶ月以上要するものは、約３％であるという報告が多い。
むち打ち損傷で頻度の高い症状として、頸部痛、頭痛、めまい、頭部・顔面領域のしびれ、眼症状、耳鳴り及び難聴、吐き気・嘔吐、四肢症状、腰痛、バレー・リュー症候群による脳幹・自律神経症状等がある。
なお、頭痛の機序として、Ｃ２神経根圧迫等が考えられる。めまいの原因として、Ｃ３～４高位での頸髄部の損傷等があげられる。顔面領域のしびれが、上位頸椎・頸髄病変によって生じることがある。
２ 当裁判所の判断
（１） 確かに、樹木に衝突した本件カートからの転落という本件事故の態様（前記第二－２）、頭痛・めまい・眼症状・吐き気が、むち打ち損傷により高い頻度で発症する旨の専門的知見（前記１（４））を考慮すれば、原告が本件事故後訴えた症状について、本件事故との条件関係を否定することはできない。
そして、症状固定について、通院先医療機関の専門的判断（前記１（３）ア）は、一応尊重するべきである。
（２）ア しかし、むち打ち損傷の治療が６ヶ月以上要するものは約３％、このような慢性疼痛は、心理的要因によって痛みが増強しやすい旨の専門的知見がある（前記１（４））。原告の被告乙山春子に対する被害感は、本件事故から４年以上経過した後も強かった（前記（３）ウ）。
また、原告の頸椎椎間板（Ｃ４／５）変性の所見が（前記１（２）ウ（イ））、本件事故により発生したことを認める証拠はない。原因はいろいろあって、頸肩部の疼痛の原因になる旨の専門的知見があるにすぎない。仮に、本件事故により発生したものであっても、頭痛・めまい・顔面領域のしびれの原因になる部位（Ｃ２～４高位）とは異なる（前記１（４））。
イ そして、原告には、本件事故の約６年前、原告が本件事故後訴えた症状と同じ頸部痛・肩凝り・頭痛・吐き気・視力低下が、後遺障害として残った（前記１（１）ア）。
また、本件事故の約１年前まで、本件事故の受傷部位と同じ左腰について、施術を受けていた（前記１（１）イ）。
なお、原告は、本件事故では後遺障害が残存しないことがあり得ないと主張する一方で、前記後遺障害については「自覚症状はもうしばらく続くのではないかと推測します」との診断を指摘して、いずれも平成１７年には完治していたと陳述する。主観的な過大評価及び過小評価であり、採用できない。
ウ しかも、不眠・めまい・眼症状は、本件事故から約２ヶ月以上経過して現れ（前記１（２）イ（ア）～（オ）、ウ（カ））、右肩の不調は、本件事故から約４ヶ月以上経過して現れた（前記１（２）イ（カ））。この頃、パソコンの変更・子供の野球への参加という原因と考えられる事件が、本件事故以外にあった（前記１（２）イ（オ）（カ））。
なお、医療機関は、眼症状について、首の凝り・頭痛・吐き気・めまいという原告の訴えも考慮して、コンピューター等のディスプレイを集中して長時間見続けることが原因と診断した（前記１（２）イ（エ））。
また、原告は、近時の柔道整復師の保険請求の不正問題を指摘して、Ｆ接骨院の施術録の記載内容の信用性を否定する旨陳述するが、いずれにしても、このような施術料等について、被告らの賠償義務を認める根拠はない。
エ さらに、原告が被告らに対し請求する治療費には、私病に対する特定疾患療養指導に係るものも含まれるところ（前記１（２）イ（ア）（イ）、ウ（ウ））、被告らの賠償義務を認める根拠はない。これに係る通院交通費・休業損害・通院慰藉料も、同じである。
救急搬送先のＭ病院、かかりつけのＲ整形外科・Ｄ整骨院・Ｋ眼科・Ｎ内科医院に加えて、Ｐ眼科・Ｅ医院・Ｈ病院・Ｌ麻酔科医院への通院は、セカンドオピニオンの域を超えている。
また、むち打ち損傷の慢性疼痛について、通常の鎮痛法は無効な場合が少なくない旨の専門的知見（前記１（４））を考慮すれば、星状神経節ブロック注射（前記１（２）ウ（ケ））について、相当とは認められない。
Ｄ整骨院・Ｆ接骨院・Ｊ鍼灸院・Ｇ内科における健康増進機器の利用について、医師の指示はなく、転々として（前記１（２）イ（カ）、ウ（ウ）（オ）（カ））、有効性も認め難い。
オ 加えて、原告は、本件事故から約２年後、むち打ち損傷の原因となる追突事故に遭い、むち打ち損傷の症状を訴えて、むち打ち損傷と診断された（前記１（３）イ）。
なお、前記追突事故について、診断された加療期間は（前記１（３）イ）、本件事故直後のもの（前記１（２）ア（ア））より長かったから、原告の「体へはほぼ影響なかったと思います」との供述は、主観的な過小評価であり、採用できない。
（３） 以上を総合考慮すれば、原告が本件事故後訴えた症状について、本件事故との因果関係は、前記追突事故までは、その６割で認め、前記追突事故の後は、全部認めることができない。
第四 損害
１ 治療費ほか実費 ２９万０,５３２円
証拠（略）及び弁論の全趣旨より、原告が主張する治療費ほか実費の内、症状固定日までの４８万４,２２０円（事実第三－１（３）ア～シ）について、その６割（前記第三－２（３））を損害と認める。
２ 通院交通費 ７万９,９４４円
弁論の全趣旨より、原告が主張する通院交通費の内、Ｌ麻酔科医院の平成２１年３月７日の通院１回分を除く１３万３,２４０円（事実第三－１（１）イ）について、その６割（前記第三－２（３））を損害と認める。
３ 休業損害 ７１万７,３２２円
（１） 原告は、税理士として、Ｓ税理士事務所を経営していたところ、本件事故の前年である平成１８年の事業所得が５５０万３,８６８円、減価償却費が１１１万８,９８７円、青色申告特別控除額が６５万円であった。
減価償却費及び青色申告特別控除額は、名目上の経費に過ぎないから、原告の基礎収入は、事業所得にこれらを加算した７２７万２,８５５円／年と認める。
なお、原告は、租税公課・損害保険料・利子割引料・地代家賃が、現実に支出した金員ではないと主張するが、これを認める証拠はない。
（２） 原告の平成１９年の事業所得は７４７万７,１３２円、平成２０年の事業所得は８２６万７,１６３円であった。
確かに、本件事故により原告に現実の減収は認められない。
しかし、原告は事務系の個人事業主であり、稼働時間にほとんど制限がないから、通院等がなければ稼働時間外の私用時間であったものを、通院等のため稼働に充てた関係が認められる。
したがって、通院１日当たり７分の２の休業損害を認める。
（３） ７２７万２,８５５円／年（前記（１））÷３６５日×２１０日（前記第三－１）×２／７（前記（２））×６割（前記第三－２（３））≒７１万７,３２２円
４ 通院慰藉料 １２０万円
むち打ち症で他覚症状がないこと、通院期間、本件事故との因果関係の割合を考慮した。
５ 逸失利益・後遺障害慰藉料
前記第三－２（３）の通り、認められない。
６ 損益相殺 ▲５９万６,０２０円
弁論の全趣旨より、被告らが主張する５９万６,０２０円と認める（事実第三－２（２））。
７ 弁護士費用 １７万円
本件事案の内容、審理経過、認容額等を考慮して、原告の弁護士費用の内１７万円を、被告らに負担させる。
（口頭弁論終結日 平成２６年２月７日）
京都地方裁判所
裁判官 永野公規
