深夜の高速道路で前方第１車線追突事故の自動二輪車を認めたが、第２車線を１３０キロメートルで走行し轢過のＹ乗用車に共同不法行為責任を認定した
【判決の要旨】
２３歳女子のＡは、高速道路でＸ運転の自動二輪車後部に同乗中、Ｚ運転の自動二輪車に追突され、第２車線に転倒したところをＹ乗用車に轢過されて死亡した事案につき、Ｙは「制限速度を５０キロメートルも超過する時速１３０キロメートル以上の速度で本件現場の第２車線を進行中、自車の前方３７.１メートル先の第１車線上における第１事故（追突）の発生を現認したのに、直ちに急制動措置を講じることなく進行したものであるが、第１事故を現認した地点よりＹ車がＡ（第１車線を走行中のＸ車から第２車線上に投げ出されて滑走）を轢過した地点までの距離は８９.４メートルであり、Ｙが時速８０キロメートルの制限速度を遵守して進行し、第１事故を現認するや直ちに急制動措置を講じていれば、摩擦係数や反応速度の幅を考慮しても停止距離が８９.４メートルを大幅に下回ることは明らかであり、優に第２事故を回避できたものである」とするが、Ｙは、「上記のとおり時速１３０キロメートルを下らない高速で進行し、第１事故によりＸ車とＡ及びＸが第２車線上に進入・滑走するのを現認してから急制動措置を講じたが間に合わず、よって、第２事故を惹起し、Ａを脳挫滅により即死させたのであるから、Ａと両親である原告父及び原告母に対し、不法行為に基づく損害賠償責任を免れない」として、「Ｚによる第１事故とＹによる第２事故は、時間的にも場所的にも近接しているのみならず、第１事故が発生すれば、第２事故も発生することが通常予想される類型の一連の事故であり、Ｚの運行供用者責任及び不法行為責任とＹの運行供用者責任及び不法行為責任は、共同不法行為の関係に立つということになる」とＺとＹの共同不法行為を認定した。
自賠責１２級１３号後遺障害を残す症状固定時２８歳男子大卒上場企業会社員Ｘの後遺障害逸失利益算定につき、Ｘは、「少なくとも左下肢欠損機能障害について後遺障害等級１２級１３号（局部に頑固な神経症状を残すもの）の後遺症認定を受けた」等とし、「症状固定時である平成２５年度の年収は６３４万７,４３２円であり、同年度大学・大学院卒男子の全年齢平均賃金センサス６４０万５,９００円と近似していることを考慮すると、Ｘの全年齢平均収入は同金額を上回る蓋然性が高いから、Ｘの基礎収入を６４６万０,２００円と認める」と認定し、Ｘの労働能力喪失率については、６７歳までの３９年間１４％の労働能力喪失により後遺障害逸失利益を認めた。
横浜地裁 平成２７年９月３０日判決（確定）
事件番号 平成２５年（ワ）第２５３３号 損害賠償請求事件（第１事件）
平成２６年（ワ）第４７４号 損害賠償請求事件（第２事件）（控訴中）
＜出典＞ 自保ジャーナル・第１９６０号
（平成２８年２月２５日掲載）
判 決
第１事件原告 甲野一郎
（以下「原告一郎」という。）
同 甲野春子
（以下「原告春子」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士 榎本峰夫
同 戸塚東子
第２事件原告 丙川三郎
（以下「原告丙川」という。）
同訴訟代理人弁護士 武内大徳
同 阿部 智
同 和田真美
第１・第２事件被告 乙山次郎
（以下「被告乙山」という。）
同訴訟代理人弁護士 南出行生
同 小原一恵 外７名
第１事件被告 丁山四郎
（以下「被告丁山」という。）
同訴訟代理人弁護士 島林 樹
同訴訟復代理人弁護士 大井 暁
同 五十嵐佳子
同 永松裕幹
【主 文】
１ 被告らは、原告一郎及び原告春子のそれぞれに対し、連帯して４,４０７万８,８９１円及びこれらに対する平成２２年７月１１日から支払済みまで年５分の割合に
よる金員を支払え。
２ 被告乙山は、原告丙川に対し、２,３４３万４,１１５円及びこれに対する平成２２年７月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は、原告一郎及び原告春子と被告らの間においては、これを１０分し、その９を被告ら、その余を同原告らの負担とし、原告丙川と被告乙山の間においては、全て同被告の負担とする。
５ この判決は、第１、第２項に限り、仮に執行することができる。
【事実及び理由】
第一 請求
１ 被告らは、原告一郎及び原告春子のそれぞれに対し、連帯して５,０２２万４,１５９円及びこれらに対する平成２２年７月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告乙山は、原告丙川に対し、２,３４６万７,５２７円及びこれに対する平成２２年７月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第二 事案の概要
第１事件は、後記第１、第２事故により死亡した甲野花子（以下「花子」という。）の相続人である原告一郎及び原告春子が被告らに対し、共同不法行為（自賠法３条、民法７０９条、７１０条、７１９条）に基づき、連帯して上記１の各請求額及びこれらに対する交通事故の日である平成２２年７月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案であり、第２事件は、原告丙川が第１事故により損害を被った旨主張して自賠法３条及び民法７０９条、７１０条に基づき、上記２の請求額及びこれに対する前同日から支払済みまで同様の遅延損害金の支払を求めた事案である。
１ 前提事実（争いのない事実、被告らの一部が争う部分についても証拠を明示）
（１） 当事者
花子は、丙川車の後部座席に同乗していたが、交通事故により死亡し、原告一郎及び原告春子が花子の親として花子を相続した。
後記事故発生当時、被告乙山及び原告丙川は大型自動二輪車（以下「乙山車」ないし「丙川車」という。）を、被告丁山は普通乗用自動車（以下「丁山車」という。）
をそれぞれ運転していた者である。
（２） 事故の発生
・日 時 平成２２年７月１１日午前０時５７分頃
・場 所 川崎市川崎区＜地番略＞Ｂトンネル内のａ方面からｂ方面に向かう高速道路（以下「本件現場」という。）
・加害車 被告乙山運転の乙山車と被告丁山運転の丁山車
・被害車 原告丙川運転の丙川車（後部座席に花子が同乗）
・態 様 被告乙山は、本件現場の第１車線上で乙山車を丙川車に追突させ、原告丙川と丙川車の後部座席に乗車していた花子を第２車線上に振り落とした（以下「第１事故」という。）。他方、被告丁山は、丁山車を運転して本件現場の第２車線を走行中、花子を轢過した（以下「第２事故」という。）。
・結 果 花子は第２事故で脳挫滅により即死し、原告丙川は第１事故で左第５中足骨開放骨折、腓骨骨折、腓骨神経麻痺の傷害を被り、平成２５年４月１５日、左下肢欠損機能障害（局部に頑固な神経症状を残すもの）に該当するとして後遺障害等級１２級１３号の後遺症認定を受けた。
（３） 被告らの責任
ア 被告乙山は、第１事故について花子と原告一郎及び原告春子並びに原告丙川に対し、自賠法３条（明らかに争わない）と民法７０９条、７１０条に基づく損害賠償責任を負う（物損は後者の責任のみである。）。
イ 被告丁山は、花子と原告一郎及び原告春子に対し、少なくとも自賠法３条但書の免責事由が認められない限り、運行供用者責任を免れない。
２ 争点及び当事者の主張
（１） 被告丁山の責任原因
【原告ら】
ア 第１事故の発生
被告乙山は、乙山車を運転して本件現場（法定速度時速８０キロメートル）の第２車線を時速１４５キロメートル以上の速度で走行中、第１車線へ車線変更する際、ハンドル操作やブレ
ーキ操作等を誤って第１車線を時速約９０キロメートルで走行中の丙川運転の自動二輪車（以下「丙川車」という。）に衝突し、その衝撃で丙川及び丙川車の後部座席の花子が振
り落とされた（第１事故）。
イ 第２事故の発生
被告丁山は、上記第２車線を時速１３０キロメートルを下らない速度で走行中、第１事故を現認し、その衝撃で乙山車や被告丙川及び花子が第２車線を滑走することを予測し得たのであるから、このような場合、第１事故後の各車両及び乗務員の動静に注視し、急ブレーキをかけて丁山車を減速するなどすれば、第２事故を回避できたのに、第２車線上に投げ出された花子に気づかずに急ブレーキをかけることもなく、花子を轢過して脳挫滅で即死させた。即ち、被告丁山は、約３７.１メートル（以下「約」は省略）先の第１事故を目撃したのであり、目撃地点から丁山車が花子を轢過した地点までの距離は８９.４メートルであるところ、第１事故により運転手及び同乗者が第２車線上に転落・滑走するのを予見し得たのであるから、第１事故の目撃時点で急ブレーキを踏めば、制限速度時速８０キロの場合には停止距離が４６.３１メートル、時速１１０キロメートルの場合でも停止距離は７８.９４メートルであるから第２事故を回避できた。しかるに、被告丁山は、丁山車を時速１３０キロメートルを下らない速度（証拠（略）の戊田鑑定では時速１４５キロメートル）で走行させていたため、第２事故を回避できなかった。そうすると、第２事故は、被告丁山の速度違反と前方注視義務違反が複合して惹起されたものである。
ウ 被告丁山は、自賠法３条但書の免責を主張するが、上記のとおり、制限速度時速８０キロメートルを大幅に超えた速度で走行したため、第２事故を避けられずに花子が死亡したのであるから、被告丁山には第２事故の発生について過失があり、上記主張は理由がない。
【被告丁山】
ア 丁山車は、第１車線を走行中、先行する乙山車を現認したため、第２車線へ車線変更したところ、乙山車は、第１車線上を加速して進行し、先行する丙川車に４８.５メートルまで接近するや、突然左右に４ないし５回ほど小刻みに揺れ出し、僅か１.５秒間に丙川車と衝突した。その位置は、丁山車の左前方３７.１メートルであり、丙川車、原告丙川及び花子が第２車線を滑走した。
イ ところで、被告丁山は、第１事故を認識した地点では、丙川車、原告丙川及び花子が第２車線へ転落ないし滑走して来ることを予見したり、回避措置として急制動措置を講じるべきかハンドル操作すべきかを瞬時に選択することは著しく困難であるから、被告丁山について、第２事故の発生を予見し、これを回避可能か否かを判断する基準時は、第１事故時ではなく、花子等が第２車線へ転落・滑走を開始した時点というべきである。
ウ そうすると、被告丁山が第１事故を目撃した地点から第１事故発生地点までは３７.１メートルしかなく、第１事故後の丙川車は転倒まで同一車線内を１１.９メートル直進しており、これを第１事故地点から第２事故地点までの距離８９.４メートルから差し引き、丁山車の速度を時速８０キロメートルとしても、第２事故の回避は不可能である。
なお、被告乙山は、後方から接近した丁山車に進路を譲ろうとして第２車線から第１車線へ進路変更した際、ハンドル操作を誤り、先行する丙川車に気づかず、衝突したとするが、被告丁山の責任に影響はない。
（２） 自賠法３条但書の免責事由の存否
【被告丁山】
被告丁山に法定速度違反があっても、第２事故の発生と因果関係がないから免責要件を満たすし、法定速度を遵守していたとしても、第２事故が不可避である場合には、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかったことに該当する。そして、第２事故回避の注意義務の基準時は、花子等が第２車線に投げ出されたとき（早くても客観的に滑走、投げ出される可能性を認識し、自車の進路上の花子との衝突の危険が迫った時点）であるところ、被告丁山において、丙川車が第２車線に滑走するのを確認した地点とその際の被告丁山の間の距離は４７.２メートルであるから、丁山車が時速８０キロメートルであっても、第２事故を回避できなかったから、丁山車に速度違反があっても免責要件を満たす。また、花子の死亡及び原告丙川の受傷は、第１事故を引き起こした被告乙山の過失により発生したのであるから、「被害者及び運転者以外の第三者に故意又は過失があったこと」の要件を満たすことになる。
以上によると、自賠法３条但書の免責が成立し、被告に賠償責任はなく、無過失である以上、民法７０９条の賠償責任も存在しない。
（３） 損害
【原告一郎及び原告春子と花子】
ア 花子の損害
① 逸失利益 ５,２９７万８,９３２円
・基礎収入 平成２２年度の大卒女子の平均年収４２８万４,９００円
・生活費控除率 ３０％
・ライプニッツ係数 満６７歳（４４年間）１７.６６３
② 死亡慰謝料 ２,５００万円
花子には丙川車の後部に同乗していたのみであり、落ち度はないこと、将来ある２３歳という若さで命を絶たれたこと、恐怖と原形を留めないほどに身体の損傷を受けたこと、乙山車も丁山車も制限速度を著しく超過し、運転動作を誤った乙山車による追突により路上に投げ出されたところを丁山車によって衝突され、脳挫滅により即死したこと、被告乙山は心からの謝罪や哀悼の意を表することもなく責任を他に転嫁する発言をしていること、被告丁山は、制限速度をはるかに超過した危険な走行をした上、前方不注視で花子に気づかず急ブレーキもかけずに轢過し、事故に責任がないかのような弁解をし、反省の態度は見られないことなどを考慮すると、被告らの悪質性は重大であり、死亡慰謝料としては２,５００万円が相当である。
③ 葬儀関係費用 ７３６万９,３８６円
葬儀会社入会金３,０００円、遺体搬送業務６６万９,４５０円、住職に対するお布施８５万円、Ｈ斎場品代９,０１６円、Ｈ斎場使用料５,０００円、線香代等２,１１０円、葬儀代４４４万１,１０６円、住職タクシー代８万２,１８０円、仏壇代金（内金）２万３,０００円、会葬御礼追加費１３万８,６００円、仏壇代金（残金）２０万７,０００円、死体検案書料１万円、墓石戒名彫刻４万５,０００円、四十九日会食代２８万７,８５２円、一周忌住職へのお布施１４万６,０００円、一周忌会食代２０万９,６２７円、住職タクシー代２,１５０円、三回忌住職へのお布施８万６,０００円、三回忌会食代１５万２,２９５円の合計である。
④ 弁護士費用 ８５０万円
⑤ 合計 ９,３８４万８,３１８円（原告ら各自４,６９２万４,１５９円）
イ 原告ら各自の固有損害
① 慰謝料 各３００万円
② 弁護士費用 各３０万円
【原告丙川】
ア 治療費 ２５万１,６０９円
① Ｃ病院 １８万７,４２９円
② Ｄ大学病院 ３万３,０２０円
③ Ｅカウンセリングルーム ２万８,０００円
④ Ｆ薬局 ３,１６０円
イ 入院付添費用 １８万２,０００円
平成２２年７月１１日から同年８月８日まで２８日間入院し、原告の母がこの間付添をしたことから日額６,５００円とすると、１８万２,０００円である。
ウ 入院雑費 ４万２,０００円
上記入院中の雑費として日額１,５００円とすると上記金額となる。
エ 通院交通費等 ６万７,２００円
① 平成２２年８月９日から同２５年４月１５日までの間に合計１７日間、Ｄ大学病院へ通院した。その際、ｃ市の実家から同病院まで往復１０キロメートル程度を自動車で通院した。
② １キロメートル１５円相当で算定すると、２,５５０円である。また平成２２年７月１６日は花子の葬儀であり、入院中の原告丙川はタクシーで参列したため、タクシー代６万４,６５０円を要した。
オ 葬具・器具等購入費 ５万３,８３０円
第１事故により短下肢装具及びオーバーシューズを使用せざるを得ず、同金額を出捐した。
カ 休業損害 ８６万１,４２５円
① 基礎収入
事故前３ヶ月間の収入合計額は８５万９,８９６円であり、日額１万４,５７５円である。
② 休業期間
第１事故により平成２２年７月ないし１０月までの間、合計５０日間欠勤し、年次有給休暇を１０日間費消したから、合計６０日間の休業を余儀なくされた。
③ 勤務先から給与を全額支給されなかった期間は４９日間であり、有給休暇を１０日間費消したところ、休業期間のうちの１日（平成２２年７月２６日）は、１,５００円の減給となった。そうすると、第１事故により原告には８６万１,４２５円の休業損害が発生した。
（計算式） １万４,５７５円×５９日間＋１,５００円×１日
キ 傷害（入通院）慰謝料 ９８万円
平成２２年７月１１日から同年８月８日まで合計２８日間、入院治療を余儀なくされたほか、同年８月９日から平成２５年４月１５日まで合計２２日間通院治療を余儀なくされた。そうすると、入院１月、通院２ヶ月の通院慰謝料は９８万円が相当である。
ク 後遺症逸失利益 １,５３９万０,６５１円
① 基礎収入 ６４６万０,２００円
平成２３年大学・大学院卒男子全年齢平均の賃金センサス６４６万０,２００円程度の収入を得る蓋然性が高かったというべきである。
② 労働能力喪失率
原告丙川は、前提事実（２）のとおり左下肢欠損機能障害に基づく局部に頑固な神経症状を残す後遺障害があるから後遺障害等級１２級１３号に該当し、左腓骨神経麻痺により自動値で４分の３以下に可動域が制限されているから同等級１２級７号にも該当する。そうすると、原告丙川の労働能力喪失率は少なくとも１４％を下らない。
③ 労働能力喪失期間
症状固定時の原告の年齢は２８歳であり、６７歳までの労働能力喪失期間は３９年であるからライプニッツ係数は１７.０１７である。
（計算式）
６４６万０,２００円×０.１４×１７.０１７＝１,５３９万０,６５１円
ケ 後遺症慰謝料 ２９０万円
コ 物損 ６０万５,４００円
① 丙川車は全損により廃車となったが、その時価は５７万５,４００円程度である。
② 廃車処分代として３万円を要した。
サ 弁護士費用 ２１３万３,４１２円
上記損害合計額は２,１３３万４,１１５円であるところ、１割相当額は２１３万３,４１２円であり、総額は２,３４６万７,５２７円である。
なお、弁護士費用については、原告らは一般人であり、勤務している以上、被害者請求を行えるわけではないこと、仮に本人がしても簡単に自賠責保険金を得られるというものではないこと、同原告が訴訟代理人弁護士に一括して損害賠償請求するのは合理的な判断であることからすると、これを損害として認めるべきである。
【被告乙山】
ア 原告一郎及び原告春子と原告花子の損害
争う。原告一郎及び原告春子の主張する弁護士費用については、一定程度、後記イで主張するとおり、自賠責保険の存在は弁護士費用の評価の基礎とすべきである。
イ 原告丙川の損害
争う。原告丙川の勤務先はＧ株式会社であり、大企業であるから、後遺障害があっても直ちに減収を来すことはないし、原告丙川が収入状況に係る資料の提出に応じないことからすると、大幅に第１事故後の収入が増額になっていると推認するほかない。また、原告丙川は、後遺障害等級１２級の自賠責認定による２２４万円及び傷害保険金額１２０万円の合計３４４万円の支払を受けることは可能であるから、同金額に係る請求部分について弁護士を委任するまでもなく、本人請求も可能である。そうすると、当該部分の弁護士費用は、第１事故と相当因果関係はないというべきである。
【被告丁山】
争う。葬儀関係費は１５０万円の限度で相当因果関係を認める。また原告一郎及び原告春子は、既払金控除後の損害総額の１０％相当額の弁護士費用を請求するが、自賠法１６条による被害者請求すれば提訴せずとも容易に３,０００万円の自賠責保険の支払を受けられるのであるから、第２事故と相当因果関係のある損害とすることはできない。
第三 当裁判所の判断
１ 被告丁山の責任原因について
（１） 事実経過等（前提事実。なお、車両の停止距離は裁判所に顕著な事実）
ア 第１事故の発生
被告乙山は、平成２２年７月１１日午前０時５７分頃、乙山車を運転してＢトンネルの本件現場（法定速度時速８０キロメートル）の第２車線（幅員３.６メートル）をａ方面からｂ方面に向け、時速１３０キロメートル以上の速度で走行していた。
イ 被告乙山は、本件現場を走行中、第２車線後方から接近する丁山車（時速１３０キロメートル以上で走行）に気づき、その前方３２.０メートルの地点をいわゆるバンク走法で第１車線（幅員３.６メートル）に向けて車線変更した。しかし、第１車線の左側のトンネル壁面に急接近し衝突の危険を生じたことから、被告乙山は、更に４５.７メートル進行した地点で乙山車を立て直すため右側へバンクしながら３３.３メートル進行した地点で、第１車線を時速９０キロメートルで走行中の丙川車（運転席に原告丙川、後部座席に花子が同乗）の左後方に乙山車の右前部を激突させた。その結果、丙川車は１１.９メートルほど進行したが転倒し、丙川車と原告丙川及び花子が第２車線上に振り落とされて第２車線上を滑走した。
ウ 被告丁山は、上記速度で本件現場を走行中、４８.５メートル先の第１車線上を走行する乙山車が左右に数回揺れ始めるのを現認したが、その直後、丁山車の前方３７.１メートル先で第１事故が発生し、更に４２.２メートル進行した地点で、２２.１メートル先の第１車線から第２車線に向けて滑走する丙川車等を現認した。ここに至り、被告丁山は、急制動措置を講じたが、４７.２メートル進行した地点（第１事故現認後８９.４メートル）で花子を轢過し、更に５.７メートル進行して丙川車と衝突した。花子は、第２事故地点から第２車線上を７３.８メートル滑走し、脳挫滅により即死した。
エ 丁山車は、丙川車をその前部に巻き込んで前輪が浮いた状態で滑走を続け、第２事故発生地点から３４３.３メートル先で漸く停止した（時速１３０キロメートルの車両の急制動措置を講じた場合の停止距離は１１５メートルを下らないが、上記距離を滑走したのは、丙川車に乗り上げて前輪が浮いていたまま滑走したことに要因があると推認される。）。
オ 被告乙山は、第１事故地点から第２車線上を滑走し、１４３.２メートル先の第２車線の右端に止まり、乙山車は、第１事故地点から２８０.４メートル進行して第１車線上と左側路側帯の区分線上に停車した。
カ 丙川車は、第１事故地点から６０.７メートル先の第２車線上で丁山車に衝突され、転倒地点から３４０.２メートル先の第１車線上に停止し、原告丙川は、転倒地点から６２.４メートルの地点まで滑走した。
（２） 検討
高速道路を進行中の２台の自動二輪車が衝突した場合には、両車ともにバランスを崩して転倒し易いことは自明であり、本件現場は幅員が各３.６メートルの片側２車線の高速道路（制限速度時速８０キロメートル）であるから、第１車線上で自動二輪車同士の衝突事故があった場合には、その衝撃ないし転倒回避の過程で衝突車及び被衝突車と各乗員がバランスを崩すなどして第２車線へ進入、転倒・滑走することがあり得ることは容易に予見可能である。したがって、被告丁山は、自動車運転者として上記制限速度を遵守することはもとより、進路前方の安全を確認しながら進行し、第１車線上で事故が発生した場合においても、直ちに急制動処置を講じるべき注意義務があったといわなければならない。
しかして、被告丁山は、上記制限速度を５０キロメートルも超過する時速１３０キロメートル以上の速度で本件現場の第２車線を進行中、自車の前方３７.１メートル先の第１車線上における第１事故（追突）の発生を現認したのに、直ちに急制動措置を講じることなく進行したものであるが、第１事故を現認した地点より丁山車が花子（第１車線を走行中の丙川車から第２車線上に投げ出されて滑走）を轢過した地点までの距離は８９.４メートルであり、被告丁山が時速８０キロメートルの制限速度を遵守して進行し、第１事故を現認するや直ちに急制動措置を講じていれば、摩擦係数や反応速度の幅を考慮しても停止距離が８９.４メートルを大幅に下回ることは明らかであり（裁判所に顕著な事実）、優に第２事故を回避できたものである。
ところが、被告丁山は、上記のとおり時速１３０キロメートルを下らない高速で進行し、第１事故により丙川車と花子及び原告丙川が第２車線上に進入・滑走するのを現認してから急制動措置を講じたが間に合わず、よって、第２事故を惹起し、花子を脳挫滅により即死させたのであるから、花子と両親である原告一郎及び原告春子に対し、不法行為に基づく損害賠償責任を免れないというべきである。
この点につき、被告丁山は、上記８９.４メートルを基準としても、丙川車転倒地点までの１１.９メートルを差し引き、その間の丁山車の進行距離を考慮すると時速８０キロメートルでも、第２事故の回避は不可能である旨主張するが、上記認定・説示に照らし、同主張は採用することができない。
（３） 以上によると、被告乙山による第１事故と被告丁山による第２事故は、時間的にも場所的にも近接しているのみならず、第１事故が発生すれば、第２事故も発生することが通常予想される類型の一連の事故であり、被告乙山の運行供用者責任及び不法行為責任（前提事実（３）ア）と被告丁山の運行供用者責任（前提事実（３）イ）及び不法行為責任（上記（２））は、共同不法行為の関係に立つということになる（被告丁山は、自賠法３条但書の免責事由を主張するが、第１、第２事故の発生経過は上記認定・説示のとおりであるから、同主張は採用しない。）。そうすると、被告らは、花子及び原告一郎及び原告春子に対し、損害賠償責任（不真正連帯債務）を免れないというべきである。
２ 原告一郎及び原告春子と花子の損害
（１） 花子関係
ア 逸失利益 ５,２９７万８,３３２円
① 基礎収入
死亡当時満２３歳であったから、平成２２年度の大卒女子の平均年収４２８万４,９００円を基礎収入とする。
② 生活費控除率 ３０％
花子は独身女性であり、生活費控除率を３０％と認める。
③ ライプニッツ係数
満６７歳（４４年間）までの同係数は１７.６６２８
（計算式） ４２８万４,９００円×（１－０.３）×１７.６６２８
イ 死亡慰謝料 ２,３００万円
上記認定の事故の態様、死亡当時の花子の年齢（２３歳）、花子には落ち度もないことに加え、花子の身体は著しく損傷を受けて即死したことからすれば、被告らが花子の冥福を祈り、原告一郎及び原告春子に謝意を示していることを考慮しても死亡慰謝料は２,３００万円を下らない。
ウ 葬儀関係費用 ２１７万９,４５０円
（ア） 証拠（略）によると、原告一郎及び原告春子は、花子の葬儀費用及び法要等の関係費用として葬儀会社入会金３,０００円、お布施５万円、Ｈ斎場品代９,０１６円、同使用料５,０００円、線香代等２,１１０円、葬儀代４４４万１,１０６円、住職タクシー代８万２,１８０円、仏壇代金（内金）２万３,０００円、会葬御礼追加費１３万８,６００円、仏壇代金残金２０万７,０００円、墓石戒名彫刻４万５,０００円、四九日会食代２８万７,８５２円、一周忌のお布施１４万６,０００円、一周忌会食代２０万９,６２７円、住職タクシー代２,１５０円、三回忌のお布施８万６,０００円、三回忌会食代１５万２,２９５円を出捐したことは認められる。
しかしながら、会葬御礼追加費及び各会食代は、香典等の範囲内でまかなわれるものであり、これを損益相殺の対象としないことを考慮すると、独立の損害とは認め難い。また、その他の損害については、花子の死亡と相当因果関係のある葬儀関係費としては１５０万円が相当である。そして、証拠（略）によると、花子の遺体の処置費用等の遺体搬送業務一式費用として６６万９,４５０円を要したことが認められるところ、本件現場で死亡した花子の遺体の状況等を考慮すると、処置費用として相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。
以上によると、葬儀関係費としては、２１６万９,４５０円と認めるのが相当である。
（イ） 証拠（略）によると、花子の死体検案書料として１万円を出捐したことが認められる。
エ 弁護士費用 ７８０万円
上記損害額は７,８１５万７,７８２円（原告ら各自３,９０７万４,３９１円）であるところ、原告一郎及び原告春子が花子の相続人として本件訴訟の提起・追行を訴訟代理人弁護士に委任したことは記録上明らかであり、本件事案の特質、内容、認容金額、難易度等を考慮すると、弁護士費用としては７８０万円と認めるのが相当である。
以上の総合計は８,５９５万７,７８２円であるから、原告ら各自の相続額は４,２９７万８,８９１円である。
（２） 原告一郎及び原告春子各自の固有損害
ア 原告らは、第１事故及び第２事故という共同不法行為による花子の死亡により、筆舌に尽くし難い精神的苦痛を被ったというべきであるから、被告乙山の謝罪を考慮してもなお、これを慰謝するためには、花子の慰謝料とは別途各１００万円ずつ（花子の分を含めて２,５００万円）を認めるのが相当である。
イ 弁護士費用としては上記同様の趣旨から１０万円ずつを認める。
ウ よって、固有の損害額としては合計２２０万円（各自１１０万円ずつ）ということになる。
（３） 以上によると、原告一郎及び原告春子の損害はそれぞれ４,４０７万８,８９１円ということになる。
３ 原告丙川の損害
（１） 治療費 ２５万１,６０９円
前提事実（２）イのとおり、原告丙川は第１事故によって左第５中足骨開放骨折、腓骨骨折、腓骨神経麻痺の傷害を受け、証拠（略）によると、その治療費としてＣ病院に１８万７,４２９円、Ｄ大学病院に少なくとも３万３,０２０円、Ｅカウンセリングルームに２万８,０００円、Ｆ薬局に３,１６０円を各出捐したことが認められ、合計額は上記金額のとおりである。
（２） 入院付添費用 １８万２,０００円
証拠（略）及び弁論の全趣旨によると、原告丙川は、第１事故により、その主張どおりＣ病院に少なくとも２８日間入院したこと、この間、昏睡状態や激痛が続いた上、左足が固定されていて動けずに寝たきり状態であったことから身の回りの世話を要したこと、自車の後部座席に同乗していた花子が死亡したことから、精神的にも混乱状態に陥り、強力な精神安定剤の投与を受け、その結果、自我を失ったり、自殺の危険性もあるため、常時家族の付添を要する旨の精神科医の指摘があったこと、このような経過の中で、実母が毎日付添をしたことが認められ、これらの事実に照らすと、実母が上記入院期間中に付添いをしたことは必要かつ相当であるというべきであり、１日当たりの近親者の付添費用を６,５００円として算定すると１８万２,０００円となる。
（３） 入院雑費 ４万２,０００円
原告丙川は、上記のとおり２８日間入院したものであり、雑費としては日額１,５００円と認めるのが相当であるから上記金額となる。
（４） 通院交通費等 ６万７,２００円
ア 証拠（略）によると、原告丙川は、平成２２年８月から同２５年４月までに合計１７日間、Ｄ大学病院へ通院し、その際の交通手段としてｃ市の実家から同病院まで往復１０キロメートルを自動車で通院したことが認められるところ、１キロメートル当たりのガソリン代を１５円相当で算定すると、２,５５０円であることが認められる。
イ 上記（２）の事実、証拠（略）及び弁論の全趣旨によると、原告丙川は、平成２２年７月１６日、花子の葬儀に入院先のＣ病院から介護タクシーをレンタルして参加し、タクシー代として６万４,６５０円を要したことが認められるところ、自ら運転していた丙川車の後部座席の花子が即死し、その葬儀に参加することには、相当な理由があり、同原告の当時の身体的状況を踏まえると、介護タクシーをレンタルしたこともやむを得ないというべきであるから、上記金額を葬儀参列費用として認めるのが相当である。
（５） 装具・器具等購入費 ５万３,８３０円
証拠（略）によると、原告丙川は、第１事故により短下肢装具及びオーバーシューズを使用せざるを得ず、同金額を出捐したことが認められる。
（６） 休業損害 ８６万１,４２５円
ア 基礎収入
証拠（略）によると、原告丙川の事故前３ヶ月間の日稼働日数５９日間の収入合計額は８５万９,８９６円（本給６７万５,０００円と付加給１８万４,８９６円）であるから、日額１万４,５７５円を下らないことが認められる。
イ 休業期間
証拠（略）及び弁論の全趣旨によると、原告丙川は、第１事故により休業せざるを得ず、平成２５年４月１５日、左下肢欠損機能障害（局部に頑固な神経症状を残すもの）に該当し、後遺障害等級１２級１３号の後遺症認定を受けたこと、この間、平成２２年７月ないし１０月までに勤務先から給与を支給されなかった期間は４９日間であり、有給休暇を１０日間費消したところ、休業期間のうち１日分（平成２２年７月２６日）は１,５００円の減給となったことが認められる。
そうすると、原告丙川は、第１事故により合計８６万１,４２５円の休業損害が発生したと認めるのが相当である。
（計算式） １万４,５７５円×５９日間＋１,５００円×１日
（７） 傷害（入通院）慰謝料 ９８万円
証拠（略）及び弁論の全趣旨によると、原告丙川は、その主張どおりＣ病院に平成２２年７月１１日から同年８月８日まで少なくとも２８日間にわたり入院治療を余儀なくされたほか、Ｄ大学病院に同年８月９日以降１７日間、Ｅカウンセリングルームに平成２３年８月５日以降４日間、Ｃ病院へ平成２２年９月２８日に１日の合計２２日間通院治療を余儀なくされたことが認められ、これらの事実と、原告丙川の受傷部位、内容等を総合すると、原告の精神的な苦痛を慰謝するには、同原告主張の９８万円を下らないものと認めるのが相当である。
（８） 後遺症逸失利益 １,５３９万０,６５１円
ア 基礎収入 ６４６万０,２００円
証拠（略）（平成２５年度の年収）によると、同原告は、大学を卒業してＧ株式会社に勤務しており、症状固定時の年齢は満２８歳であったこと、症状固定時である平成２５年度の年収は６３４万７,４３２円であり、同年度大学・大学院卒男子の全年齢平均賃金センサス６４０万５,９００円と近似していることを考慮すると、原告の全年齢平均収入は同金額を上回る蓋然性が高いから、原告の基礎収入を６４６万０,２００円と認めるのが相当である。
イ 労働能力喪失率
原告丙川が、平成２５年４月１５日、少なくとも左下肢欠損機能障害について後遺障害等級１２級１３号（局部に頑固な神経症状を残すもの）の後遺症認定を受けたことは前提事実（２）のとおりであるから労働能力喪失率を１４％と認めるのが相当である。
ウ 労働能力喪失期間
症状固定時の原告の年齢は満２８歳であり、６７歳までの労働能力喪失期間は３９年であるからライプニッツ係数は１７.０１７０である。
（計算式）６４６万０,２００円×０.１４×１７.０１７＝１,５３９万０,６５１円
（９） 後遺症慰謝料 ２９０万円
原告丙川は、上記のとおり第１事故により後遺障害等級１２級相当の障害を被り、これにより精神的苦痛を被ったことが明らかであるから、これを慰謝するには２９０万円が相当である。
（１０） 物損 ６０万５,４００円
証拠（略）及び弁論の全趣旨によると、第１事故により丙川車は全損となって廃車となり、その処分費用として３万円を出捐したこと、原告車と同種のバイクの時価は５７万５,４００円を下らないことが認められる。
（１１） 合計 ２,１３３万４,１１５円
（１２） 弁護士費用 ２１０万円
上記損害合計額は２,１３３万４,１１５円であるところ、原告丙川が第２事件の提訴及び訴訟追行を訴訟代理人弁護士に委任したことは記録上明らかであり、本件事案の特質、内容、認容額、難易度等を考慮すると、弁護士費用としては、２１０万円であると認めるのが相当である。
（１３） 以上によると、弁護士費用を加えた原告丙川の総損害額は２,３４３万４,１１５円であることが認められる。
４ なお、被告らは、自賠責保険に対し、原告らは被害者請求をすれば容易に支払を受けられる部分については、本件訴訟を提起する必要はなく、その部分にかかる弁護士費用は第１、第２事故と相当因果関係はない旨主張するが、被害者請求をするかどうかは、原告らの自由な裁量に任されているものであり、原告らが自ら被害者請求をすることが実体的にも手続的にも必ずしも容易であるとは認め難いことを考慮すると、被告らの上記主張は失当である。
５ 結論
以上の次第であるから、第１事件原告一郎及び原告春子の被告らに対する不法行為に基づく損害賠償請求額は各４,４０７万８,８９１円、第２事件原告丙川の被告乙山に対する不法行為に基づく損害賠償請求権は２,３４３万４,１１５円、並びにこれらに対する事故発生日である平成２２年７月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、その余の各請求はいずれも理由がないから棄却することとして主文のとおり判決する（被告乙山の仮執行免脱宣言は本件事実関係のもとにおいては相当ではないから付さない。）。
（口頭弁論終結日 平成２７年７月１７日）
横浜地方裁判所第６民事部
裁判官 市村 弘
