【判決要旨】
高速道路のサービスエリア内の駐車場を横断中の被害者と乗用車の衝突事故について、時速２５キロメートルでわき見走行していた乗用車に対し、被害者の過失相殺を２０％とした。
東京地裁 平成１９年１１月２８日判決（控訴中）
事件番号 平成１８年（ワ）第２６７５２号損害賠償請求事件
【事案の概要】
５２歳女子大卒営業契約社員のＡは、平成１７年５月３日午後２時４５分ころ、茨城県下の高速道路サービスエリア内駐車場通路を歩行横断中、被告運転の乗用車に衝突され、３日後死亡したため相続人の長男らは１億１，８６７万９，６４０円を求めて訴えを提起した。
裁判所は、ゴールデンウィークの高速道路駐車場内通路を歩行横断中、わき見運転の乗用車に衝突、死亡したＡの過失を２割と認定した。
幅約７メートル、制限速度３０キロメートル、左右は駐車車両で見通しが悪い高速道路サービスエリア内駐車場通路を乗用車で走行中、時速２５キロメートルの速度で「３５.８メートル」にわたり「わき見をしていた」間、左から右に横断中のＡに衝突のＹの過失に対し、「車両の有無及び動静を十分確認」を怠ったＡの「過失割合は２割」と認定した。
５２歳女子大卒営業契約社員の逸失利益算定につき、「契約年齢の上限である６５歳まで」実収入、以降センサス大卒６５歳以上を基礎に生活費３割控除で認定した。
裁判所の判断は以下のとおり。
判 決
原告 甲野春子
原告 甲野一郎
原告 甲野三郎
上記３名訴訟代理人弁護士 安原幸彦
同 長尾詩子
被告 乙山次郎
被告 Ｙ会社
上記両名訴訟代理人弁護士 相澤建志
同 藤井秀夫
同 奥田博司
【主 文】
１ 被告らは、連帯して、原告春子に対し２，５３７万９，２２５円、原告一郎に対し２，５３７万９，２２４円、原告三郎に対し２，５３７万９，２２４円及びこれらに対する平成１７年５月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、これを３分し、その１を原告らの負担とし、その余を被告らの負担とする。
４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
【事 実】
第一 当事者の求めた裁判
１ 請求の趣旨
（１） 被告らは、原告らに対し、連帯して各３，９５５万９，８８０円及びこれに対する平成１７年５月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（２） 訴訟費用は被告らの負担とする。
（３） （１）につき仮執行宣言
２ 請求の趣旨に対する答弁
（１） 原告らの請求をいずれも棄却する。
（２） 訴訟費用は原告らの負担とする。
第二 当事者の主張
１ 請求原因
（１） 事故の発生
甲野花子（昭和２７年１０月生まれ。以下「花子」という。）は、次の交通事故（以下「本件事故」という。）に遭って頭部外傷を負い、平成１７年５月６日、脳挫傷により死亡した。
日時 同月３日午後２時１５分ころ
場所 茨城県〈地番略〉
加害車両 普通乗用自動車（（ナンバー略）。以下「被告車両」という。）
運転者 被告皆川（以下「被告乙山」という。）
事故の態様 被告車両がサービスエリア駐車場内通路を駐車場出口方面に向かい直進中、進路前方を左方から右方に横断していた花子と衝突した。
（２） 責任原因
ア 被告乙山は、本件事故の当時、被告車両を運転して、自己のために運行の用に供していたから、自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）３条本文に基づき、花子らが本件事故により被った損害を賠償すべき責任を負う。
イ 被告Ｙ会社は、本件事故の当時、被告車両を所有し、自己のために運行の用に供していたから、自賠法３条本文に基づき、花子らが本件事故により被った損害を賠償すべき責任を負う。
（３） 損害等
ア 花子の損害
（ア） 入院治療費 ４４万９２７円
（イ） 葬儀費用 １５０万円
（ウ） 逸失利益 ７，７９４万９，６５５円
花子は、本件事故の当時、Ｂ社において営業の仕事に従事し、平成１６年の所得は７７７万３，９１４円（総手数料は４，０７８万円）であり、平成１７年４月１日に「契約型Ｂ」から「契約型Ｓ」に移行したところ、「契約型Ｓ」の場合、保障給３０万円と実績給とのいずれか多い方を支給され、実績給は、総手数料が３００万円以下の部分は実績給率２５％、総手数料が３００万円超５００万円以下の部分は３５％、総手数料が５００万円超の部分は５０％であり、花子が平成１６年に獲得した総手数料に「契約型Ｓ」を当てはめると実績給は１，０７８万７，６３９円となり、「契約型Ｂ」の年収７７７万３，９１４円より約３８％上回るから、基礎収入は、１，０７２万８，００１円（７７７万３，９１４円×１.３８）となる。
１，０７２万８，００１円×（１－０.３）×１０.３８０≒７，７９４万９，６５５円
（エ） 慰謝料 ２，８００万円
イ 相続
原告らは、花子の子である。
ウ 原告らの損害－弁護士費用 １，０７８万９，０５８円
（４） まとめ
よって、原告らは、被告らに対し、自賠法３条本文に基づき、連帯して各３，９５５万９，８８０円及びこれに対する不法行為の日である平成１７年５月３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２ 請求原因に対する認否
（１） 請求原因（１）及び（２）は認める。
（２）ア（ア） 請求原因（３）ア（ア）は認める。
（イ） 同（イ）は知らない。
（ウ） 同（ウ）は争う。
ａ 花子のＢ体系中の月次報酬は、平成１４年度で２８万６，５００円ないし７２万４００円、平成１５年度で５０万８，８９６円ないし９０万９，０００円、平成１６年度で４９万４，３００円ないし９３万５，７００円と大きく変動しているし、契約型Ｓの雇用契約書５条には契約しない場合（契約更新拒否基準。月平均総手数料３００万円未満）が定められている一方で、平成１６年度の月平均手数料は３３９万８，０００円と契約更新拒否基準をわずかに超える程度であったほか、平成１４年度の月平均手数料も平成１５年度の月平均手数料も３００万円未満であったことからすると、契約型Ｓが継続することを前提として基礎収入を定めることは妥当でない。花子の給与は、雇用契約の内容から、営業成績によって大幅に変動する性格のもので
あるところ、平成１４年４月ないし平成１５年３月の給与支給額は５７１万３，５００円、同年４月ないし平成１６年３月の給与支給額は７３４万８，３２７円、同年４月ないし平成１７年３月の給与支給額は７７７万３，９１４円と大きく変動していることから、基礎収入は、事業所得者におけると同様、過去３年分の平均を採用すべきであるし、証券外務員は顧客獲得、維持のために一定程度の接待交際費を支出するから、３割程度の経費を控除すべきである。
ｂ 契約型Ｂの定年は６０歳であるから、労働能力喪失期間の終期は６０歳を超えない。また、契約型Ｓの定年は６５歳であり、いずれにしても６７歳までの１５年に対応するライプニッツ係数を採用することはできない。
ｃ 原告らは、いずれも扶養の必要な年齢を超えており、源泉徴収票上も扶養親族はいないことになっているから、花子は、一家の支柱には該当しないところ、その収入は同年齢の平均賃金よりも高いことも考慮すると、生活費控除率は５割が相当である。
（エ） 同（エ）は争う。
２，４００万円を超えることはない。
イ 同イは認める。
ウ 同ウは争う。
３ 抗弁－過失相殺
本件事故は、ゴールデンウィークのために多数の車両が往来していたサービスエリア駐車場内において、花子が駐車スペースに止めていた自車に戻るたに、駐車場内の通路を横切るに当たり、左右から往来する車両とのないことを十分に確認すべき義務があるのにこれを怠り、駐車車両の陰から小走りに、かつ、被告車両の直前を横断した結果、発生したものであるから、花子の過失割合は４割を下回ることはない。
４ 抗弁に対する認否
否認ないし争う。
本件事故は、花子が被告車両に背を向けるようにして斜めに横断していたところを後方から被告車両によって衝突されたものである。
【理 由】
１ 請求原因（１）（本件事故の発生）及び（２）（責任原因）について
請求原因（１）及び（２）の各事実は、いずれも当事者間に争いがない。
２ 請求原因（３）（損害等）ア（花子の損害）について
（１） 入院治療費 ４４万９２７円
請求原因（３）ア（ア）（入院治療費）の事実は、当事者間に争いがない。
（２） 葬儀費用 １３４万１，３７４円
証拠（略）によると、花子の葬儀費用として、１３４万１，３７４円の支出がされたことが認められるところ、本件事故と相当因果関係のある損害としては同額を認めるのが相当である。
（３） 逸失利益 ６，０７６万４，７９１円
ア 証拠（略）によると、次の事実が認められる。
（ア） 甲野四郎は、昭和２６年２月に出生し、昭和５１年４月、花子（昭和２７年１０月生まれ）と婚姻の届出をし、長女である原告春子（昭和５１年９月生まれ。以下「原告春子」という。）、長男である原告一郎（昭和５２年１０月生まれ。以下「原告一郎」という。）、２男である原告三郎（昭和５６年１１月１３日生まれ。以下「原告三郎」という。）をもうけたが、昭和５７年５月２日、死亡した。
（イ）ａ 花子は、昭和５０年３月、大学を卒業し、夫の死後、Ｂ社において営業専門社員（ファイナンシャルアドバイザー）として稼働していたところ、ファイナンシャルアドバイザーは、１年ごとに契約を交わす有期雇用契約の従業員であり、契約の型にはＢコースとＳコースとがあった。各コースの主たる契約条件について、Ｂ社が発行した募集要項には、（ａ）のような記載がされているところ、花子は、平成１７年４月から契約型Ｓに移籍した。なお、花子が平成１６年３月３日に交わした営業専門社員「契約型Ｂ」雇用契約書及び平成１７年３月１２日に交わした営業専門社員「契約型Ｓ」雇用契約書には、（ｂ）のような記載がされている。
（ａ） 各コースの主たる契約条件
ⅰ Ｂコース
① 対象者
「短大・大卒以上４５歳まで。金融業界経験者は４５歳まで、未経験者は３５歳まで。※試用期間中に２種証券外務員資格を取得していただきます。」
② 給与
「試用期間中の保障給は２０万円。本採用後は月額保障給２７万円（初年度のみ／勤務年数に応じて減額します）営業実績に応じて実績給がつき、実績給※か保障給のどちらか多い方を支給します。実績給に上限はありません。※実績給…各商品別手数料に対して、約２０％程度を支給。※資金導入手当、株投純増手当があります。」
③ 契約年齢の上限
「最長６０歳」
④ 再雇用制度
「有。最長６５歳まで。」
ⅱ Ｓコース
① 対象者
「証券業務経験者で、１種（一般）外務員資格保有者。」
② 給与
「月額保障給３０万円（固定／勤続年数に関係なく一律です）営業実績に応じて実績給がつき、実績給※か保障給のどちらか多い方を支給します。実績給に上限はありません。※実績給…総手数料に対して２５％～５０％を支給。※資金導入手当、株投純増手当があります。」実績給率は、総手数料が３００万円以下の部分は２５％、３００万円超５００万円以下の部分は３５％、５００万円超の部分は５０％
③ 契約年齢の上限
「最長６５歳」
④ 再雇用制度
「制度なし。（契約可能年齢が６５歳までなため）」
（ｂ） 雇用契約書の記載内容
ⅰ 平成１６年３月３日付け営業専門社員「契約型Ｂ」雇用契約書
第１条
「Ｂ社株式会社（以下「甲」という）は、甲野花子（以下「乙」という）を平成１６年４月１日から平成１７年３月末日までの１年間を契約期間として営業専門社員「契約型Ｂ」として採用する。ただし、雇用契約開始から１年以内に満６０歳に達する者の雇用期間は、満６０歳に達する日の属する月の末日までとする。」
第６条
「甲は、乙の給与は給与規定に基づき支給するものとする。
（１） 乙の給与は、実績給と保障給のいずれか多い方を支給する。
（２） 保障給は、１７万円とする。
（３） 給与支給の計算方法は次のとおりとする。
当月保障給＋（前月実績給－前月保障給）＝当月支給額
ただし、（前月実績給－前月保障給）がマイナスの場合は０として計算する。」
ⅱ 平成１７年３月１２日に付け営業専門社員「契約型Ｓ」雇用契約書
第１条
「Ｂ社株式会社（以下「甲」という）は、甲野花子（以下「乙」という）を平成１７年４月１日から平成１８年３月末日までの１年間を契約期間として営業専門社員「契約型Ｓ」として採用する。ただし、雇用契約開始から１年以内に満６５歳に達する者の雇用期間は、満６５歳に達する日の属する月の末日までとする。」
第５条
「甲は、乙が就業規則第１８条に規定する各号の１に該当する場合は、契約を更新しないものとする。なお、就業規則第１８条第２号に定める「業務成績について、甲が別途に定める基準に満たないとき（以下「契約更新拒否基準」という）は次のとおりとする。
契約更新拒否基準：月平均手数料（自己客と引継客の合計）３００万円未満」
ただし、１回目の査定期間は、「契約型Ｓ」本採用契約月から起算して９ヶ月間とし、２回目以降は契約更新月の３ヶ月前の月から起算して１２ヶ月間とする。」
第７条
「甲は、乙の給与は給与規程に基づき支給する。
（１） 給与は、実績給か保障給のいずれか多い方を支給する。
（２） 保障給は３０万円とする。
（３） 給与支給の計算方法は次のとおりとする。
当月保障給＋（前月実績給－前月保障給）＝当月支給額
ただし、（前月実績給－前月保障給）がマイナスの場合は０として計算する。」
ｂ 花子がＢ社から平成１４年４月から平成１７年３月までの間に支給を受けた給与は、（ａ）のとおりである（なお、平成１６年４月から平成１７年３月までの間に支給された資金導入手当の総額は１２万１，６９３円であった。）とともに、実績給の算出根拠となる手数料は（ｂ）のとおりであり、平成１６年に支給された給料・賞与の額は７７７万３，９１４円であった。なお、花子に係る同年分の給与所得の源泉徴収票には扶養親族の記載はない。
（ａ） 給与支払額
年月 保障給又は実績給 その他手当 支給額合計
平成１４年 ４月 ５１９，９００ １５，５００ ５３５，４００
５月 ３６９，５００ １５，５００ ３８５，０００
６月 ７０４，９００ １５，５００ ７２０，４００
７月 ５３６，９００ １５，５００ ５５２，４００
８月 ３３７，０００ １５，５００ ３５２，５００
９月 ４６７，３００ １５，５００ ４８２，８００
１０月 ２７１，０００ １５，５００ ２８６，５００
１１月 ４９１，５００ １５，５００ ５０７，０００
１２月 ４５５，７００ １５，５００ ４７１，２００
平成１５年 １月 ５１９，７００ １５，５００ ５３５，２００
２月 ４２６，３００ １５，５００ ４４１，８００
３月 ４２７，８００ １５，５００ ４４３，３００
４月 ４８７，０００ １０９，１４０ ５９６，１４０
５月 ５４１，８００ １５，５００ ５５７，３００
６月 ５０７，０００ １５，５００ ５２２，５００
７月 ５０２，１００ １５，５００ ５１７，６００
８月 ６９７，４００ １５，５００ ７１２，９００
９月 ５４９，０００ １５，５００ ５６４，５００
１０月 ７３０，９００ ２９，９９１ ７６０，８９１
１１月 ８９３，５００ １５，５００ ９０９，０００
１２月 ５４６，８００ １５，５００ ５６２，３００
平成１６年 １月 ４８１，３００ ２７，５９６ ５０８，８９６
２月 ５６５，９００ １５，５００ ５８１，４００
３月 ５３９，４００ １５，５００ ５５４，９００
４月 ９３５，７００
５月 ５２７，９００
６月 ５２０，４００
７月 ４９４，３００
８月 ７１７，５００
９月 ５１４，９００
１０月 ６７１，７００
１１月 ５６４，６００
１２月 ６３５，３００
平成１７年 １月 ６７６，０００
２月 ６９３，７００
３月 ９２２，３００
（ｂ） 手数料実績
年月 左記月に支給した実績給の算出根拠となる手数料実績
平成１４年 ４月 ２，４２８，６６０
５月 １，８４７，３７２
６月 ３，５３７，７９０
７月 ２，６９６，３６３
８月 １，６９６，６７８
９月 ２，３４８，１３７
１０月 １，３６６，４４３
１１月 ２，４６８，６０４
１２月 ２，２８９，５０９
平成１５年 １月 ２，６００，０８７
２月 ２，１３４，００６
３月 ２，１４１，１４０
４月 ２，４３７，２３５
５月 ２，６９９，３４２
６月 ２，５４２，３２５
７月 ２，５１７，２８４
８月 ３，４９４，７６４
９月 ２，７５３，３５０
１０月 ３，４１３，１７９
１１月 ４，４７６，６８４
１２月 ２，７４２，７９８
平成１６年 １月 ２，４１５，６６８
２月 ２，８４３，９５０
３月 ２，７１５，４７１
４月 ４，７００，０００
５月 ２，７７０，０００
６月 ２，７１０，０００
７月 ２，４６０，０００
８月 ３，４００，０００
９月 ２，７１０，０００
１０月 ３，４４０，０００
１１月 ２，９５０，０００
１２月 ３，２７０，０００
平成１７年 １月 ３，４２０，０００
２月 ３，５３０，０００
３月 ５，４２０，０００
ｃ Ｂ社が花子に係る平成１６年度の手数料に基づき平成１７年度（同年４月から平成１８年３月まで）の給与を試算した結果をまとめた平成１７年８月２３日付け書面には、花子の同年度の年収が９２５万８，０１４円となる旨の記載がされている。
イ 以上の事実関係によると、本件事故と相当因果関係のある逸失利益は、死亡時である５２歳から契約年齢の上限である６５歳までは本件事故の前年である平成１６年の年収を、その後６９歳（平成１７年簡易生命表によると５２歳女子の平均余命は３４.９４年であり、その約２分の１は１７年となる。）までは賃金センサス平成１７年第１巻第１表による産業計・女性労働者・大卒・６５歳以上の平均年収額をそれぞれ基礎とし、生活費控除率は３割とし、中間利息をライプニッツ方式で控除して、次の計算式のとおり算出した６，０７６万４，７９１円を認めるのが相当である。
７７７万３，９１４円×（１－０.３）×９.３９３６＋７３２万８，８００円×（１－０.３）×（１１.２７４１－９.３９３６）≒６，０７６万４，７９１円
これに対し、原告らは、基礎収入につき契約型Ｓを前提として算定すべきである旨主張し、証人丙川の証言（同証人からの聴取内容を記載した聴取報告書（証拠略）を含む。）中には、花子が本件事故に遭わずに働き続けていても契約型Ｂに戻ることはなかったと思われる旨の供述部分があるものの、これを的確に裏付ける客観的な証拠があるわけではなく（それまでに契約型Ｓの更新条件を満たせずに契約型Ｂとなった営業専門社員がほとんどいなかったというにすぎない。）、前示のとおり、花子は、契約型Ｓに移籍してわずか１か月後に本件事故に遭っていることをも併せ考えると、原告らの主張は、にわかに採用することができない。
（４） 慰謝料 ２，４００万円
花子の年齢、家族構成その他本件に現れた一切の事情を考慮すると、花子の死亡による慰謝料は、２，４００万円が相当である。
（５） 小計 ８，６５４万７，０９２円
以上の損害額を合計すると、８，６５４万７，０９２円となる。
３ 抗弁（過失相殺）について
（１） 前示事実関係に証拠（略）を総合すると、次の事実が認められる。
ア 本件事故の場所は、高速自動車国道インターチェンジから北東方約３.２キロメートルの地点に位置する高速自動車国道下り線サービスエリア駐車場（以下「本件駐車場」という。）であるところ、本件駐車場は、自動車道下り線西側に位置し、西方には食堂、便所等が建ち並んでいた。
本件駐車場は、入口から出口に向かいほぼ南北に通路が設けられ、その幅員は約６.９メートルであり、歩車道の区別はなく、出口方面に向かって左側は白色ペイントで幅約２.３メートル、長さ約５.０メートルの駐車枠として区分される一方、右側は大型自動車用の駐車枠となっていたところ、路面はアスファルト舗装されて平たんであった。
本件駐車場内は、最高速度毎時３０キロメートルの交通規制がされていた。
平成１７年５月３日午後２時４０分から午後３時５５分までの間、本件事故の場所付近の通路を通行する車両は１分間に約１０台、通路を横断する歩行者は１分間に約１５人、駐車車両は約１２０台であった。
なお、本件事故の場所の状況は、別紙交通事故現場見取図のとおりである。
イ 花子は、平成１７年５月３日午後２時１５分ころ、自動車を運転して、原告一郎及び原告三郎とともに外出をし、サービスエリアにおいて休憩をとり、売店において昼食を購入した後、本件駐車場に駐車していた自動車に戻ろうとして通路を徒歩で横断する途中、走行する被告車両と衝突し、路上に転倒した。
ウ 被告乙山も、同じ時刻ころ、被告車両を運転して、本件駐車場の通路を入口方面から出口方面に向かい時速約２５キロメートルで走行中、助手席に同乗していた父親から、約６７.３メートル右斜め前方（通路の右端から約２３.５メートル離れた地点）に駐車しているトラックの荷台にフェラーリが積載されている旨告げられ、当該フェラーリを見ながら約３５.８メートル進行すると、被告車両に背を向けるような感じで左方から右方に向かい斜めに通路を横断している花子を発見した父親が「危ない」と叫んだことから、視線を前方に戻したところ、約７.５メートル前方に歩行中の花子を発見し、急ブレーキを
かけたものの間に合わず、約７.９メートル進行して花子と衝突し、その後被告車両は約１.１メートル進行して停止した。
なお、被告車両の進路からの前方は、見通しを妨げるものはなく約１５０メートル先まで視認することができるが、左方及び右方は駐車車両等により視認が困難であった。
（２） 以上の事実関係によると、花子は、本件駐車場の通路を横断するに当たり、左方から出口方面に向かい走行する車両の有無及び動静を十分確認すべき義務があるのにこれを怠り、漫然と通路を横断した結果、本件事故の発生を招いたと推認することができ、本件事故の発生につき相応の落ち度があるというべきであるところ、花子は、車両が頻繁に通行する本件駐車場の通路を斜めに横断していた一方、被告乙山は、約３５.８メートルも進行する間、時速約２５キロメートルのままわき見をしていたなど前示した本件事故の場所の状況、本件事故の態様、被告乙山の過失の程度を考慮すると、その過失割合は２割とするのが相当である。
そうすると、過失相殺後の損害額は、６，９２３万７，６７３円となる。
４ 請求原因（３）イ（相続）について
請求原因（３）イの事実は、当事者間に争いがない。
そうすると、原告らは、原告春子につき２，３０７万９，２２５円、原告一郎及び原告三郎につき各２，３０７万９，２２４円（割り切れない１円は原告春子に割り振った。）のそれぞれ損害賠償請求権を取得したこととなる。
５ 請求原因（３）ウ（原告らの損害－弁護士費用）について
弁論の全趣旨によると、原告らは、本件訴訟の提起及び追行を原告ら訴訟代理人に委任し、相当額の費用及び報酬の支払を約束していることが認められるところ、本件事案の性質、審理の経過、認容額その他諸般の事情を考慮すると、原告らが本件事故と相当因果関係のある損害として賠償を求めることができる弁護士費用は、各２３０万円が相当である。
６ 結論
よって、原告らの請求は、被告らに対し、連帯して、原告春子につき２，５３７万９，２２５円、原告一郎につき２，５３７万９，２２４円、原告三郎につき２，５３７万９，２２４円及びこれらに対する不法行為の日である平成１７年５月３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度においていずれも理由があるから認容し、その余はいずれも失当であるから棄却し、訴訟費用の負担につき民訴法６１条、６４条本文、６５条１項本文を、仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。
（口頭弁論の終結の日 平成１９年１０月１０日）
東京地方裁判所民事第２７部
裁判官 小林 邦夫
