慰謝料はどう計算するのですか
慰謝料は,怪我をして入通院したことで認められる傷害慰謝料と後遺障害が残った場合の後遺障害慰謝料,死亡した場合の慰謝料があります。それぞれについて,自賠責保険の基準,任意保険会社の基準,弁護士（裁判）基準があります。
1 傷害（通院）慰謝料
事故に遭い、入通院した間に精神的に被った賠償として認められる損害額のことです。
（1）自賠責保険基準
傷害慰謝料は、1日あたり4200円と決められています。基準となるのは、治療期間と実治療日数です。治療期間とは、治療開始日（事故日）から治療終了日（治癒ないし症状固定）までの日数をいいます。実治療日数とは、実際に治療のため病院に通院した日数をいいます。治療期間と「実治療日数の倍」を比較し、少ない方を通院日数とし、それに、4200円を乗じた金額が慰謝料とされます。
例えば、1月1日事故にあって、同月31日に治癒した。その間、12日間、実際に通院したとします。
31日>24日（12日×2）ですので、24日が通院日数となり、24日×4200円=100,800円が、自賠責保険が認定する慰謝料となります。
なお,自賠責保険は傷害分の賠償として120万円が限度なっています。そこで,治療費,休業損害等での支払分と合わせて120万円を超過してしまっても120万円しか支払われません。
（2）弁護士基準
弁護士は、裁判所がこれまで認定していた慰謝料を参考して、独自の基準で傷害慰謝料を計算しています。
各所のホームページでその表を掲載していますが、これは日本弁護士連合会交通事故相談センター東京支部が発刊する「民事交通事故訴訟」「損賠賠償額算定基準」（通称「赤本」）にある当該表を掲載しています。同支部では研究目的での掲載しか基本的には許可しておりません。よって、各ホームページで同表を掲載している方は、著作権侵害をしていることになります。
そこで、弁護士基準を知りたい方は、赤本を購入されるか、弁護士にお尋ねください。
（3）任意保険会社基準
かつては、任意保険会社が使う基準というものがありました。しかし、独占禁止法の観点から各社が個別に判断すべきだということになり、同基準はなくなりました。現在は、各社各様の判断をしているようです。概して、自賠責基準に近い数字で計算されているようです。
2 死亡事案
死亡事案において精神的に被った賠償として認められる損害額です。
（1）自賠責保険
被害者本人の慰謝料は 350万円です。
遺族の慰謝料は、被害者の父母（養父母含む）、配偶者及び子（養子、認知した子、胎児を含む）とし、その額は、請求権者1人の場合 550万円、請求権者2人の場合650万円、請求権者3人以上の場合750万円。
なお、被扶養者がいるときは、それぞれの額に200万円を加算します。
例えば、被害者に母（別居）と同居の妻、子1人（被害者が扶養）がいたとすると、被害者本人慰謝料として350万円、請求者3人で被扶養者がいるので950万円（750万円+200万円）となります。
（2）弁護士基準
一家の支柱2800万円、母親・配偶者2400万円、その他2000万円～2200万円とされています。
（3）任意保険会社基準
1（3）と同じです。
3 後遺障害慰謝料
後遺障害を負った場合において精神的に被った賠償として認められる損害額です。各後遺障害等級の内容は,「後遺障害にはどんなものがあるか」を参考にしてください。
（1）自賠責保険
自賠責施行令
別表第1
第1級 1,600万円
第2級 1,163万円
自賠法施行令
別表第2
第1級 1,100万円
第2級 958万円
第3級 829万円
第4級 712万円
第5級 599万円
第6級 498万円
第7級 409万円
第8級 324万円
第9級 245万円
第10級 187万円
第11級 135万円
第12級 93万円
第13級 57万円
第14級 32万円
（2）弁護士基準（裁判基準）
自賠法施行令
別表第1
第1級 2,800万円
第2級 2,370万円
自賠法施行令
別表第2
第1級 2,800万円
第2級 2,370万円
第3級 1,990万円
第4級 1,670万円
第5級 1,400万円
第6級 1,180万円
第7級 1,000万円
第8級 830万円
第9級 690万円
第10級 550万円
第11級 420万円
第12級 290万円
第13級 180万円
第14級 110万円
となっていますが,裁判になりますと,被害者の年齢、性別、職業の内容、後遺障害の具体的内容などにより、個別に判断されます。
（3）任意保険会社基準
第1の3と同じです。
