【判決要旨】
①原告車両がガソリンスタンドから道路へ出るため第一車線上に車両先頭を突き出して停車していたところに走行してきた被告車が衝突した事案につき、事故は被告車の注意義務違反によるものが大きいが、原告車にも進行車両の動性を注視していれば衝突を回避することが可能だったとして、過失割合を原告１割、被告９割とした。
②自覚症状のない腰椎椎間板ヘルニアを有し、１１級脊柱変形障害を残す４８歳男子の素因減額につき、事故の衝撃は相当程度重大であり、椎間板ヘルニアの発症に強く影響したと考えられることから、既往症による素因減額を否認した。
③１１級７号脊柱変形障害、１４級９号下肢痛等の併合１１級後遺障害を残す、個人で建設業を営む４８歳男子原告の後遺障害逸失利益算定につき、原告１人で現場作業を行っていることから、その報酬はすべて労働の対価と認められると基礎収入は４８０万円とし、６７歳までの１５年間２０％の労働能力喪失により認めた。
東京地裁 平成２６年４月２３日判決
事件番号 平成２４年（ワ）第３４９８３号 損害賠償請求事件
【主 文】
１ 被告は、原告に対し、２,３５２万７,２２２円及びこれに対する平成１８年９月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は、これを５分し、その３を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。
４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
【事実及び理由】
第一 請求
被告は、原告に対し、３,８５５万９,３４９円及びこれに対する平成１８年９月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第二 事案の概要
本件は、原告が運転する自動車と被告が保有・運転する自動車との交通事故により損害を被ったとして、原告が、被告に対し、民法７０９条（人身損害に関する部分について、選択的に自動車損害賠償保障法３条）に基づき、損害賠償を求める事案である。
１ 前提事実（項目の末尾に証拠番号等を記載した以外は当事者間に争いがない事実）
（１） 交通事故の発生
次の交通事故（以下「本件事故」という。）が発生した。
ア 発生日時 平成１８年９月７日午前１時４０分ころ
イ 発生場所 東京都品川区＜地番略＞
ウ 関係車両 原告が運転する普通乗用自動車（登録番号略。以下「原告車両」という。）と被告が保有し、運転の普通乗用自動車（登録番号略。以下「被告車両」という。）
エ 事故態様 原告が、原告車両を運転し、路外のガソリンスタンドから国道ａ号線（以下「本件道路」という。）に進入するため、本件道路の第１車線上に頭を出して停車していたところ、本件道路をｂ方面からｃ方面に向かって走行してきた被告車両が、原告車両に衝突した。
（２） 原告は、本件事故により、少なくとも頸椎捻挫、腰椎捻挫の傷害を負い、本件事故後、次のとおり、医療機関に入院又は通院して治療を受けた（かっこ内は入院日数又は実通院日数である）。その費用及びこれに伴う薬代は、合計１４３万９,３１６円である。
ア 入院 Ｂ大学病院
平成２０年７月３０日から同年９月２１日（５４日）
イ 通院
（ア） 医療法人社団Ｃクリニック（以下「Ｃクリニック」という。）
平成１８年９月７日から平成２２年１２月２２日（８８７日）
（イ） Ｄ病院
平成１８年９月１１日（１日）
（ウ） Ｅリハビリステーション
平成１８年９月２８日から平成２０年１月２６日（１３日）
（エ） Ｆ病院
平成１９年９月７日（１日）
（オ） Ｇ店
平成２０年２月１５日から同月１６日（２日）
（カ） Ｂ大学病院
平成２０年２月２６日から平成２２年９月８日（７８日）
（キ） Ｈクリニック
平成２２年７月１日から同年１２月２１日（９３日）
（３） 本件事故による原告の傷害は、遅くとも平成２２年１２月２２日までに症状が固定した。その後、原告は、平成２３年８月２９日付で、脊柱の変形障害について、慢性腰痛を含め自賠法施行令別表第２第１１級７号に、左下肢痛、左下肢しびれ等の症状について同別表第２第 １４級９号にそれぞれ該当する後遺障害であり、同別表併合第１１級との認定を受けた。
（４） 原告は、本件事故による損害の填補の趣旨で、次のとおり支払を受けた。
ア 平成１８年９月１４日から平成２１年８月３１日までの間、Ｊ協同組合から治療関係費として１８３万８,６０９円
イ 平成２３年８月３１日、自賠責保険から後遺障害の保険金として３３１万円
２ 争点及びこれに対する当事者の主張
（１） 過失割合
（被告の主張）
本件事故は、道路外から道路に進入するために左折した原告車両と直進車である被告車両の事故であり、また、本件事故現場は幹線道路である。これらを考慮すれば、原告の過失割合は８５％を下らない。
（原告の主張）
原告が停車して待機していた行為は適切であり、原告には本件事故について何ら過失はない。
（２） 素因減額
（被告の主張）
原告の脊柱変形障害には、既往症である腰椎椎間板ヘルニアないし腰椎の変形が寄与しており、５割の素因減額がされるべきである。
（原告の主張）
原告の腰椎椎間板ヘルニアは本件事故より前には存在しなかった。また、原告が本件事故当時、無自覚性のヘルニアを患っていたとしても、本件事故は既往症がない者でもヘルニアを発症するほど強いものであること、原告の年齢等に照らし、本件事故がなければヘルニアを発症しなかった可能性が高いこと等から、素因として斟酌すべきでない。
（３） 損害及びその額
別紙損害一覧表の当事者の主張額及び主張欄記載のとおり（なお、同一覧表の認否欄について、「△」は「不知」、「×」は「否認ないし争う」との趣旨である。）
第三 争点に対する判断等
１ 争点（１）（過失割合）について
（１） 前提事実（１）のほか、証拠及び弁論の全趣旨（各項目の末尾に証拠番号を記載した。）によれば、次の事実が認められる。
ア 本件道路は、片側３車線の道路であり、その第１車線の幅は２.９メートルである。また、本件事故現場から歩道を挟んだ南西側にはガソリンスタンドがある。上記ガソリンスタンド前の歩道は、本件道路と接続する部分がスロープ状に切り下げられており、その南西側には本件道路沿いに幅１３.５メートルに亘って植え込みが存在する。
イ 原告は、上記ガソリンスタンドで給油した後、ヘッドライトを点灯させた上で、上記スロープ状の部分を通って本件道路に進入し、本件道路の第１車線中央付近に原告車両の先頭部分を進入させた当たりで原告車両を停車させた。原告は、右側を確認したところ、約３５㍍先の第２車線上を被告車両が進行してくるのが見えた。
ウ 被告は、本件道路の第２車線を品川駅方面に向かって進行していたところ、本件事故現場の約４１㍍手前の地点に至るまでに、進路左前方の第１車線上に原告車両が停車しているのが視認可能な状況となった。しかし、被告は、原告車両に気付くことなく、かつ、合図も出さずに、時速約６０㌔㍍の速度でそのまま左側に寄るように進行して第１車線に進入し、本件事故現場の手前約５.３㍍の地点に至って原告車両を発見したものの、原告車両との衝突を回避できず、原告車両の右前部角と被告車両の左前部角が衝突した。
（２） 以上の事実によれば、被告は、被告車両を運転して本件道路を進行するに当たり、進路前方を注視し、安全を確認して進行すべき注意義務があったのにこれを怠り、十分にこれを回避可能な地点で発見できた停車中の原告車両について、本件事故の直前に至るまで気付かず、漫然と第１車線に進入して本件事故を発生させたものであり、その過失は重大である。
他方、原告についても、路外のガソリンスタンドから本件道路に進入するに当たり、右方からの進行車両の有無やその動静を注視し、安全を確認して進行すべき義務があるところ、これを尽くしていれば、本件道路の中程まで進入して停車する前に、第２車線から左に寄るように進行してくる被告車両を発見し、被告車両が合図をしていなかったとしても、これとの衝突を回避することも可能であったというべきである。
以上からすれば、本件事故について原告と被告の双方に過失があり、その過失割合は、上記当事者双方の過失の内容に照らし、原告１割、被告９割と認めるのが相当である。
（３） 被告は、被告が車線変更をしたのと原告が本件道路に進入したのはほぼ同時であり、これを基礎として、本件道路が幹線道路であること等を考慮の上、原告の過失割合は８割５分以上であると主張する。しかし、上記認定のとおり、被告が本件事故現場の約４１メートル手前の地点に来た時点で、原告車両は既に本件道路の第１車線上に停車しているところ、被告の主張する事故態様を認めることはできない。よって、被告の主張は、その基礎を欠くから、採用できない。
また、自己に過失がないとする原告の主張についても、上記に照らして採用できない。
（４） 以上からすれば、被告は、民法７０９条又は自動車損害賠償保障法３条により、上記過失割合に応じた範囲で、それぞれ対応する原告の損害について賠償する責任を負う。
２ 争点（２）（素因減額）について
（１） 上記認定事実のほか、証拠及び弁論の全趣旨（各項目の末尾に証拠番号を記載した。）によれば、次の事実が認められる。
ア 原告車両は、時速約６０キロメートルで進行してきた被告車両との衝突によりはね飛ばされ、その左前部がガードレールに衝突した。その際、原告は、意識がもうろうとした状態となるほどの衝撃を受けた。
イ 本件事故及びその後のガードレールとの衝突により、原告車両の前部フロントバンパー等は、１４６万円以上の修理費を要する損傷を受けた。
ウ 本件事故以前から原告のＬ４／５腰椎には自覚症状がない椎間板ヘルニアが存在したが、本件事故により同腰椎椎間板にヘルニアが発症した。一般的に、自覚症状のない椎間板ヘルニアの患者のうち、実際に発症に至るのは５％程度である。
（２） 以上の認定事実に照らせば、本件事故による衝撃は相当程度重大であり、原告が受けた外力の作用も強かったと認められ、これが椎間板ヘルニアの発症に強く影響したと考えられる。また、本件事故より前に原告が罹患していた椎間板ヘルニアは、本件事故がなければ発症に至る可能性が低かったことがそれぞれ認められる。これらからすれば、原告の既往症が椎間板ヘルニアの発症に影響を与えた可能性は否定できないものの、その影響の程度は小さいというべきであり、損害の公平な分担等の観点に照らして、上記既往症を理由に素因減額を行うのは相当とはいえない。
よって、原告の既往症を理由に素因減額をすべきとする被告の主張は採用できない。
３ 争点（３）（損害及びその額）について
（１） 治療費について
ア Ｆ病院の治療費３万１,９５０円については、当事者間に争いがない。また、Ｄ病院への通院は本件事故の４日後であるところ、本件事故と相当因果関係のある通院と認める。
イ 上記認定事実のほか、証拠（略）並びに弁論の全趣旨によれば、次の各事実が認められる。
（ア） 原告は、本件交通事故により、頸椎捻挫、腰椎捻挫のほか、Ｌ４／５腰椎椎間板ヘルニアが発症する傷害を負った。
（イ） 原告は、本件事故後、頸椎捻挫、腰椎捻挫と診断され、前提事実（２）
イ（ア）ないし（オ）の通院治療を受けた。また、Ｃクリニックについては、原告は、同病院の丙川三郎医師の指示に基づいて通院し、牽引等の治療や内服薬の処方を受け、疼痛が徐々に軽減した。丙川三郎医師は、平成１９年１０月ころ、原告について、治療による改善効果は見込めず、同年１２月を症状固定時期と判断していた。
（ウ） 原告は、Ｂ大学病院において、腰部椎間板ヘルニアと診断され、腰椎不安定の治療のため手術が相当と判断された。原告は、平成２０年８月１日、同病院でＬ４／５腰椎の固定手術を受け、同年９月２１日、同病院を退院した。
（エ） 原告は、Ｂ大学病院を退院後、継続して腰部の疼痛を訴え、同病院のほか、Ｃクリニック、Ｈクリニックに通院し、治療を受けた。その間、原告の腰部の疼痛は改善傾向を示し、Ｂ大学病院の医師及び丙川三郎医師は、平成２２年２月ころの
時点でそのように判断していた。
（オ） 原告は、同年１２月２２日付で、症状固定と診断された。
ウ 上記認定事実に照らせば、原告の本件事故による受傷により腰部椎間板ヘルニアが発症し、腰椎の固定手術が必要となったと認められる。他方、原告は、平成１９年１２月ころ、一旦は症状に変化がなくなっていたが、腰椎固定手術の施行後、他の治療と相俟って症状の改善が見られ、平成２２年１２月２２日までこれが続いていたと認められる。
これらからすれば、原告の症状固定時期は上記同日と認められる。また、上記同日までのＢ大学病院、Ｃクリニック、Ｅリハビリステーション、Ｈクリニックの入院又は通院治療は、本件事故と相当因果関係があると認めるのが相当である。
被告は、本件事故による原告の傷害は、腰椎の固定手術が本件事故と相当因果関係を有するとしても、遅くとも平成２１年２月には症状固定に至っていたと主張するが、これを認めるに足りる証拠はなく、採用できない。また、被告は、Ｃクリニックの通院治療は過剰である旨を主張するが、上記認定のとおり、同クリニックへの通院治療は医師の指示に基づくものであること、通院による疼痛の改善効果があり、必要性も肯定できることに照らして採用できない。
エ また、原告が主張するＧ店の通院は、検査目的であると推認されること、必要性の点について被告が具体的に反論、反証しないことに照らし、本件事故と相当因果関係がある通院と認める。
オ 以上からすれば、前提事実（２）の入院又は通院治療は、本件事故と相当因果関係を有すると認められる。そして、薬代を含めたその治療費は合計で１４３万９,３１６円であるところ、同額を本件事故と相当因果関係のある損害と認める。
（２） 入院雑費について
上記のとおり、原告のＢ大学病院への入院（５４日）は、本件事故と相当因果関係を有する治療と認められる。
そして、同入院に伴う雑費として、１日当たり１,５００円を相当と認める。これらから、５４日分の入院雑費として、下記計算式のとおり、８万１,０００円を相当と認める。
（計算式）
１,５００円×５４＝８万１,０００円
（３） 通院交通費について
上記のとおり、前提事実（２）の通院は、本件事故と相当因果関係があると認める。そして、証拠（略）及び弁論の全趣旨によれば、原告はこれらの通院のために合計６６万７,１４０円を要したと認められるところ、同額を本件事故と相当因果関係のある損害と認める。
（４） 将来の手術費について
原告は、腰椎不安定症にて腰椎固定手術を施行済みであるが、将来内固定材抜去の手術をしなければならないと主張し、証拠として診断書を提出する。
しかし、上記各証拠は、その内容に照らし、原告について、将来固定材の抜去手術を受ける必要性があることを裏付けるものではなく、これを認めるに足りない。他に本件全証拠に照らしても、原告の主張を認めるに足りる証拠はない。よって、原告が主張する将来の手術費について、本件事故と相当因果関係を有する損害と認められない。
（５） 休業損害について
ア 証拠（略）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、本件事故まで約３０年にわたり個人で建設業を営んでいたが、平成１８年６月８日にＫ株式会社（以下「本件会社」という。）を設立し、その代表取締役に就任したこと、本件会社の設立以降、従業員を雇用せず、原告一人で従前と同様に現場作業を含む内装業務、監督業務を行っていたこと、本件会社設立の際、自らの報酬を４０万円と定め、同月から平成１９年６月までは同額を支給されていたが、同年７月以降、毎月２０万円に変更し、平成２２年１２月まで同額を支給されていたことが認められる。
以上の事実に照らせば、原告の事故前の収入は月額４０万円であり、労務の対価であると認められる。そして、平成１９年６月までは同額の支給を受けているから、休業による損害があったとは認められない。
他方、上記認定及び証拠（略）によれば、原告は、本件事故後、平成２２年１２月２２日まで継続的に入院又は通院治療を受けており、本件事故による傷害及びその治療のための入通院により業務を休む必要があったこと、平成１９年７月以降の支給額が１月あたり２０万円減少したことは、原告の休業による売り上げの減少等によることがそれぞれ認められる。これらに照らし、平成１９年７月から平成２２年１２月までの４２月間の休業損害として、下記計算式のとおり８４０万円を休業損害と認める。
（計算式）
２０万円×４２＝８４０万円
イ 原告は、平成１５年から平成１７年まで平均６８０万１,３６５円の収入があったと主張し、これを基礎として、本件事故後、同額の収入を得られたはずであるなどと主張し、これに副う内容の確定申告書を提出する。
しかし、証拠（略）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、平成１８年４月に税務署の調査を受けたが、それまで税務申告をしたことがなかったこと、税務署との協議の結果、３年分を納税することとなり、税務署から金額が記載された上記確定申告書案を渡され、これに署名等をしたものであり、上記確定申告書は必ずしも原告が保管管理していた資料に基づいて作成されたものでないことがそれぞれ認められる。このような上記確定申告書の作成経緯に照らせば、上記確定申告書の内容が、原告の収入状況を正確に反映するものであるとは認め難い。このことと、原告が、平成１７年以前の収入を裏付ける帳簿類の資料を何ら証拠提出せず、原告の主張内容を裏付ける客観的証拠がないことを併せて考慮すれば、原告が平成１７年以前にその主張する収入を得ていたとは認められない。よって、原告の上記主張は採用できない。
その他、上記認定に反する当事者の主張は、いずれも採用できない。
（６） 後遺障害逸失利益について
ア 基礎収入について
上記のとおり、原告は本件事故の前年は個人で建設業を営んでいたこと、本件会社の設立時に報酬を月額４０万円と定め、本件事故前後を通じて同額の支給を受けていることに照らせば、本件事故前から少なくとも上記月額収入があったと推認できる。よって、原告の後遺障害逸失利益算定に当たり、基礎収入を年額４８０万円と定める。
被告は、本件事故により原告に減収が生じていないなどと主張するが、上記のとおり、原告の収入は労務対価であること、平成１９年７月以降、本件事故による休業等の影響により報酬が減少していることに照らし採用できない。
イ 労働能力喪失率について
前提事実（３）によれば、本件事故により原告は慢性腰痛を含めた脊柱の変形障害、下肢痛、左下肢しびれ等の症状の各後遺障害を負ったこと、これらについて、それぞれ別表第２第１１級７号、別表第２第１４級９号に該当すると認定されたことがそれぞれ認められる。
上記に照らして、原告の上記後遺障害による労働能力喪失率は２０％と認める。
ウ 労働能力喪失期間について
証拠（略）によれば、原告（昭和３３年２月生）は、本件事故による症状固定日（平成２２年１２月２２日）当時５２歳であることが認められるところ、原告の労働能力喪失期間は１５年（対応するライプニッツ係数１０.３７９７）と認める。
エ 以上からすれば、原告の後遺障害逸失利益は、下記計算式のとおり、９９６万４,５１２円であると認める。
（計算式）
４８０万円×０.２×１０.３７９７＝９９６万４,５１２円
（７） 傷害慰謝料について
本件事故による原告の傷害内容、前提事実（２）の入通院期間に照らし、３１５万円が相当である。
（８） 後遺障害慰謝料について
上記認定した原告の後遺障害の内容、認定された等級等に照らし、４２０万円が相当である。
（９） 物損について
証拠（略）及び弁論の全趣旨によれば、本件事故当時、原告車両の時価は１４６万円であったこと、原告車両は本件事故により大破し、経済的全損となったこと、原告が、本件事故後、原告車両を移動するためのレッカー代として３万２,５５０円を負担したこと、原告が原告車両に代わる車両を購入し、自動車税２万７,７００円、自動車取得税８万７,０００円を含め、買い替えに伴う費用として２０万５,７３０円を負担したことがそれぞれ認められる。
これらからすれば、原告車両の車両価額１４６万円及びレッカー代３万２,５５０円は本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。また、買い替えに伴う費用のうち、自動車税及び自動車取得税はその性質上原告自身が負担すべきものであるから本件事故と相当因果関係のある損害とは認められないが、その余は本件事故と相当因果関係のある損害と認める。
以上より、合計１５８万３,５８０円を本件事故と相当因果関係のある損害と認める。
（１０） 過失相殺後の原告の損害について
以上からすれば、弁護士費用を除いた、過失相殺前の本件事故による原告の損害額は合計２,９４８万５,５４８円であると認められる。そして、本件事故における過失割合は原告１割、被告９割と認められるところ、これに従って過失相殺を行う。そうすると、過失相殺後の原告の損害は、２,６５３万６,９９３円（うち物損１４２万５,２２２円）であると認められる。
（１１） 損益相殺的調整後の損害額について
前提事実（４）の支払は、本件事故による原告の人損を填補する性質のものであると認められる。そして、原告は、本件事故時の損害額元本から上記支払を控除する方法により算出した額を填補後の損害額と主張し、被告らはその方法について格別争わないところ、同支払についての損益相殺的調整は上記原告主張の方法により行うのが相当と認められる。
これに従って原告の人損について損益相殺的調整をすると、弁護士費用を除いた、本件事故による損益相殺的調整後の損害は、２,１３８万８,３８４円であると認められる。
（１２） 弁護士費用について
原告が本件訴訟の追行を原告訴訟代理人らに委任したことは明らかである。そして、本件の難易度を勘案すると、上記過失割合に応じた弁護士費用相当額は１２３万８,８３８円と認める。
（１３） まとめ
以上からすれば、本件事故による原告の損害は２,３５２万７,２２２円である。
第四 結論
以上によれば、原告の請求は、同額及びこれに対する平成１８年９月７日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが、その余は理由がないから、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所
裁判官 俣木泰治
（別紙）損害一覧表
１ 治療費
原告主張額 １,４３９,３１６円
原告の主張 原告の入通院は、すべて本件事故と相当因果関係がある。よって、これら入通院費用に、薬代１４万４,６３０円を加算した１９３万９,３１６円は本件事故と相当因果関係がある損害である。
認否 ×
被告主張額 ３１,９５０円
被告の主張 Ｆ病院の治療費３万１,９５０円は認めるが、その余は不知であり、それら入通院にかかる治療の必要性があったとは認められない。原告の椎間板ヘルニアの手術が本件事故と相当因果関係を有するとしても、症状固定日は平成２１年２月である。またＣクリニックへの通院は、過剰な通院を含むものである。
裁判所認定額 １,４３９,３１６円
２ 入院雑費
原告主張額 ８１,０００円
原告の主張 １,５００円／日、５４日間
認否 △
被告主張額 ０円
裁判所認定額 ８１,０００円
３ 通院交通費
原告主張額 ６６７,１４０円
原告の主張 ①Ｃクリニック５９万８,２２０円、②Ｅリハビリステーション４,９６０円、③Ｆ病院１００円、④Ｇ店１,１００円、⑤Ｂ大学病院２万３,７００円、⑥Ｈクリニック３万９,０６０円 合計６６万７,１４０円
認否 ×
被告主張額 １００円
被告の主張 Ｆ病院の１００円は認める。その余は不知。仮にＢ大学病院の手術によって症状が改善したとしても、通院交通費は平成２１年２月までの２万０,６００円の限度である。
裁判所認定額 ６６７,１４０円
４ 将来の手術費
原告主張額 ２００,０００円
原告の主張 腰椎不安定症にて腰椎固定手術を施行済みであるが、将来内固定材抜去の手術をしなければならず、それに２０万円を要する見込みである。
認否 ×
被告主張額 ０円
被告の主張 腰椎不安定症は本件事故の後遺症ではなく、将来の治療費も本件事故と相当因果関係がない。また、将来内固定材抜去の手術をすべき必要性は明らかでない。
裁判所認定額 ０円
５ 休業損害
原告主張額 １４,０４７,５３７円
原告の主張 収入日額１万６,７７９円に休業日数１５６８日を乗じたものから、休業期間中の実収入１,２２６万１,９３５円を控除した１,４０４万７,５３７円 １６,７７９×１５６８－１２,２６１,９３５＝１４,０４７,５３７
認否 ×
被告主張額 ０円
被告の主張 本件事故後に作成された確定申告書に信用性はなく、基礎収入は否認。期間について、本来の症状固定日以降の治療は本件と相当因果関係はないし、また、通院日についても１日全部を休業すべき必要性はない。
裁判所認定額 ８,４００,０００円
６ 後遺障害逸失利益
原告主張額 １４,１１９,２２５円
原告の主張 基礎収入年収６８０万１,３６５円／年、労働能力喪失率２０％、労働能力喪失期間１５年（対応するライプニッツ係数１０.３７９７）６,８０１,３６５×０.２０×１０.３７９７＝１４,１１９,２２５
認否 ×
被告主張額 ０円
被告の主張 減収の事実は否認。仮にあったとしても全部が本件事故と因果関係が
ない。労働能力喪失率、期間も原告主張の内容は否認。
裁判所認定額 ９,９６４,５１２円
７ 傷害慰謝料
原告主張額 ３,１５０,０００円
原告の主張 入院５４日、通院６４月
認否 ×
被告主張額 ０円
被告の主張 否認ないし争う。
裁判所認定額 ３,１５０,０００円
８ 後遺障害慰謝料
原告主張額 ４,２００,０００円
原告の主張 ４２０万円が相当である。
認否 ×
被告主張額 ０円
被告の主張 本件事故による後遺障害は１１級に満たないものであり、争う。
裁判所認定額 ４,２００,０００円
９ 物損
原告主張額 １,６９８,２８０円
原告の主張 車両損害１４６万円、レッカー費用３万２,５５０円、車の買い換え
諸費２０万５,７３０円
認否 ×
被告主張額 ０円
被告の主張 否認ないし争う。
裁判所認定額 １,５８３,５８０円
１０ 合計
原告主張額 ３９,６０２,４９８円
認否 ×
被告主張額 ３２,０５０円
裁判所認定額 ２９,４８５,５４８円
１１ 過失相殺後の損害
原告主張額 ３９,６０２,４９８円
原告の主張 原告に過失はない。
認否 ×
被告主張額 ０
被告の主張 原告の過失割合８割５分以上
裁判所認定額 ２６,５３６,９９３
１２ 損益相殺的調整
原告主張額 ５,１４８,６０９円
認否 ○
被告主張額 ５,１４８,６０９円
裁判所認定額 ５,１４８,６０９円
１３ 填補的調整後の損害合計
原告主張額 ３４,４５３,８８９円
認否 ×
被告主張額 ０円
裁判所認定額 ２１,３８８,３８４円
１４ 弁護士費用
原告主張額 ４,１００,０００円
認否 ×
被告主張額 ０円
裁判所認定額 ２,１３８,８３８円
最終的な損害合計
原告主張額 ３８,５５３,８８９円
原告の主張 ただし、請求元本は、撤回された雑費１,２５０円、通院交通黄の一部４,２１０円を含まれた３,８５５万９,３４９円である。
認否 ×
被告主張額 ０円
裁判所認定額 ２３,５２７,２２２円
