５７歳女子の１２級主張低髄液圧症候群は起立性頭痛なく３回のブラッドパッチも症状の改善認められず各診断基準から発症を否認した
【判決の要旨】
５７歳女子保険外交員で家事全般も行っていた者の休業損害について，本件事故後も保険外交員としての仕事を継続していたが，本件事故による傷害のため家事は行えなくなったことから，賃金センサス女性同年齢平均を基礎収入とし，治療経過に鑑み，事故から１年間は３０％，その後６ヵ月は２０％，最後の１か月は１０％の各休業割合により認定した事案。
名古屋地裁 平成２６年６月２７日判決（確定）
事件番号 平成２４年（ワ）第２９５７号 損害賠償請求事件
＜出典＞ 自保ジャーナル・第１９２８号
（平成２６年１０月２３日掲載）
判 決
原告 甲野花子
同訴訟代理人弁護士 佐藤成俊
被告 乙山春子
（以下「被告春子」という。）
被告 乙山次郎
（以下「被告次郎」という。）
被告ら訴訟代理人弁護士 正村俊記
同 南原浩平
【主 文】
１ 被告らは、原告に対し、連帯して、５０２万８,７８７円及びこれに対する平成１９年２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は、これを４分し、その３を原告の負担とし、その余を被告らの負担とする。
４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
【事実及び理由】
第一 請求
被告らは、原告に対し、連帯して、２,０９２万４,１７０円及びこれに対する平成１９年２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第二 事案の概要
本件は、原告の運転する自動車と被告春子が運転する自動車との間で発生した交通事故により、受傷し、損害を被ったとして、原告が、被告春子に対しては民法７０９条に、被告次郎に対しては自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）３条に基づき、連帯して、賠償金２,０９２万４,１７０円及びこれに対する不法行為の日である平成１９年２月１日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 前提事実（争いのない事実、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
（１） 本件事故の発生
次の交通事故（以下「本件事故」という。）が発生した。
日 時 平成１９年２月１日午前９時１０分頃
場 所 愛知県春日井市＜地番略＞路線上
原告車両 原告運転の普通乗用自動車（ナンバー略。以下「原告車両」という。）
被告車両 被告春子運転の普通乗用自動車（ナンバー略。以下「被告車両」という。）
事故態様 被告車両が、右カーブを曲がりきれずに対向車線にはみ出し、原告車両の右前部に被告車両右前部を衝突させた。
（２） 責任原因
被告春子には、被告車両の運転に際し、ハンドル操作につき過失があるから民法７０９条に基づき、被告次郎は被告車両の保有者であるから自賠法３条に基づき、本件事故により原告に生じた損害について、連帯して賠償すべき責任がある。
（３） 治療経過等
原告（昭和２４年６月生）は、本件事故の結果、少なくとも頸椎捻挫、背部挫傷、仙腸関節捻挫の傷害を負い、次のとおり入通院した（かっこ内は、入院日数あるいは通院実日数である。）。
ア Ｂ整形外科
通院 平成１９年２月２日から平成２４年５月１６日まで（５７１日）
イ Ｃクリニック
通院 平成１９年２月１７日から同年２月２０日まで（２日）
ウ Ｄ病院
通院 平成１９年６月１４日から平成２４年２月２０日まで（２７日）
入院 平成１９年８月９日から同年８月１１日まで、平成２０年５月２日から同月３日まで、平成２３年９月１４日から同月１６日まで（８日）
エ Ｅ大学病院
通院 平成１９年１２月１３日（１日）
オ Ｆクリニック
通院 平成２２年１２月７日から平成２４年５月１８日まで（１５日）
（４） 後遺障害認定
原告は、本件事故に係る自動車損害賠償責任保険の事前認定手続において、頸椎捻挫後の頭痛、頸部痛、肩こり等の症状については、「局部に神経症状を残すものとして自賠法施行令別表第二の後遺障害等級（以下「後遺障害等級」という。）１４級９号に該当すると認定され、腰痛等の症状については、「局部に神経症状を残すものとして後遺障害等級１４級９号に該当すると認定され、頸椎部の運動障害については、自動車損害賠償責任保険の後遺障害に該当しないと認定され、結局、後遺障害等級併合１４級と認定された。異議申立てにおいても、上記の結論が維持され、低髄液圧症候群については、客観的な医学的所見が認められないとして、本件事故との相当因果関係が否定された。
（５） 損害の填補
原告は、被告次郎の付保する保険会社から、３８２万７,０３５円を受領した。
２ 争点
（１） 原告の受傷内容、症状固定時期、後遺障害の程度
（２） 損害額
３ 争点に対する当事者の主張
（１） 争点（１）（原告の受傷内容、症状固定時期、後遺障害の程度）について
（原告の主張）
ア 原告は、本件事故の結果、頸椎捻挫等のほか両上肢筋力低下、低髄液圧症候群等の傷害を負い、平成２４年３月１５日、症状固定となり、後遺障害等級１２級に相当する後遺障害が残った。
イ 原告には、本件事故後、左半身・顔面・下肢のしびれ、項部痛、後眼球部の疼痛、記銘力障害等の多彩な症状、起立性の症状悪化が発症した。原告には、画像所見において、小脳の下方への移動、腰椎部及び頸椎部での硬膜の外側に液体貯留所見が認められ、ブラッドパッチ療法による症状の顕著な改善が見られており、低髄液圧症候群に罹患していることは明らかである。
現在も、低髄液圧症候群による眼窩項部痛、左半身の温度感の低下等の症状が残存している。
ウ ブラッドパッチ療法は症状の改善に施行後３週間から６週間を要することから、３回目の同療法が済んだ平成２３年９月１６日から６ヶ月後の平成２４年３月１５日が症状固定日である。
（被告らの主張）
ア 原告が、本件事故の結果、両上肢筋力低下、低髄液圧症候群の傷害を負ったことは否認する。仮に、原告が低髄液圧症候群であるとしても、本件事故との相当因果関係を否認する。
イ 原告の頸椎捻挫後の頭痛、項部痛、肩こり等の症状については、他覚的所見がなく、初診時から６ヶ月が経過した平成１９年８月３１日に症状が固定した。
（２） 争点（２）（損害額）について
（原告の主張）
ア 治療費 ４３１万９,１８１円
① Ｂ整形外科 ３４５万４,２１５円
② Ｃクリニック ６万１,０３０円
③ Ｄ病院 ７２万１,０７６円
④ Ｅ大学病院 ２万４,９６０円
⑤ Ｆクリニック ５万７,９００円
イ 通院交通費 ２３万２,１４４円
① Ｂ整形外科 ８.２㌔㍍×２×５７１日×２０円＝１８万７,２８８円
② Ｃクリニック ３.９㌔㍍×２×２日×２０円＝３１２円
③ Ｄ病院 ３３㌔㍍×２×３０日（通院２７日＋入院３回）×２０円＝３万９,６００円
④ Ｅ大学病院 １８.６㌔㍍×２×１日×２０円＝７４４円
⑤ Ｆクリニック ７.０㌔㍍×２×１５日×２０円＝４,２００円
ウ 入院雑費 １万２,０００円
（日額１,５００円×８日）
エ 文書料 ４万１,５５０円
オ 休業損害 ７５８万７,７９０円
カ 逸失利益 ４９０万８,５４０円
４５４万５８１円×１４％×１０年のライプニッツ係数７.７２１７
キ 傷害慰謝料 ２８５万円
ク 後遺障害慰謝料 ２９０万円
ケ 弁護士費用 １９０万円
（被告らの主張）
ア 治療費
Ｂ整形外科の平成１９年２月２日から同年８月３１日までの治療費１３３万６,１７３円を認め、その余は、本件事故と相当因果関係にあるとはいえず、否認する。
イ 通院交通費
Ｂ整形外科の平成１９年２月２日から同年８月３１日までの通院実日数１１８日の通院交通費２万９,０２８円（８.２㌔㍍×２×１１８日×１５円）を認め、その余は、本件事故と相当因果関係にあるとはいえず、否認する。
ウ 入院雑費 否認する。
エ 文書料 否認する。
オ 休業損害 否認する。
原告は、保険外交員であるところ、その売上げは、平成１８年分が３５９万４,１５０円、平成１９年分が３５８万７９６円、平成２０年が３６３万２４２円であることからすると、原告に休業損害は発生していない。
カ 逸失利益 否認する。
原告の所得は、平成１８年分が２１９万５,７０５円、平成１９年分が２１６万４,３９２円、平成２０年分が１９７万５,３２１円、平成２１年分が１０３万４,５６０円、平成２２年分が１９３万４,２１２円、平成２３年分が１８６万６２２円であり、その変動は本件事故による傷害がなくとも変動し得る範囲内であるから、基礎収入を本件事故前年の平成１８年分の所得とし、他覚的所見が認められないことから労働能力喪失期間は長くても３年とし、後遺障害等級１４級であるから労働能力喪失率は５％とするのが相当であり、逸失利益は２９万８,９４５円が相当である。
キ 傷害慰謝料 否認する。通院６ヶ月間の傷害慰謝料は、８０万円が相当である。
ク 後遺障害慰謝料 否認する。後遺障害等級１４級であるから、後遺障害慰謝料は９０万円が相当である。
ケ 弁護士費用 否認する。
第三 当裁判所の判断
１ 争点（１）（原告の受傷内容、症状固定時期、後遺障害の内容）について
（１） 認定事実
前提事実、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 本件事故は、被告春子が被告車両を時速５０ないし６０キロメートルで走行させたため、右カーブを曲がりきれず、被告車両を対向車線にはみ出させて、時速３０キロメートル程度で走行していた原告車両に接触させたというものである。原告は、接触時に、胸をハンドルにぶつけ、首が前後に揺さぶられる感じがしたものの、あまり痛みを感じておらず、翌日まで病院で受診することがなかった。本件事故は、原告の通勤途上で発生した事故であることから、原告の受けた精神的衝撃は少なくなく、精神安定剤を服用することもあった。（原告本人）
イ 治療経過等
（ア） Ｂ整形外科
原告は、本件事故の翌日である平成１９年２月２日、Ｂ整形外科を受診し、右頸部から背部にかけての痛み、右腰部痛を訴え、頸椎捻挫、背部挫傷、仙腸関節捻挫と診断され、翌３日には両前腕痛も訴え、同月６日には左手のしびれを訴え、同月９日には頸椎椎間板損傷と診断され、同月１７日には左大腿骨の痛みを訴え、同年３月１２日、頸椎椎間板損傷の傷病名は削除され、両上肢筋力低下と診断された。
診療録上、原告から頭痛の訴えがされたのは、同月５日が最初であり、その後、明確な頭痛の訴えは同年６月２６日までなく、その後は同年９月１８日までなく、その次は平成２０年４月２８日であり、起床直後に頭痛が強い旨訴えたのは同年７月９日が最初であるが、その訴えが持続したわけでもない。両眼の奥が痛い感じがすると訴えたのは平成１９年７月１０日が最初であり、仕事で痛みが悪化すると述べている（なお、初診時には目が重いと訴えているだけである。）。
Ｂ整形外科では、平成１９年２月６日、頸椎ＭＲＩ検査でＣ３から６に中程度の椎間板突出と軽い神経の圧迫が認められたほかは、他覚的所見等はなく、消炎鎮痛等処置やリハビリテーションが継続して行われ、原告の愁訴は、頸部から肩の張り、下半身や全身の冷感、目の不調であり、頭痛を訴えることはほとんど無く、目の奥の痛みや頭痛を比較的頻繁に訴えるようになったのは、平成２２年春頃からである。下半身のしびれについては腰椎ＭＲＩでＬ３からＳに軽い椎間板の突出、目の奥の痛みについてはドライアイの指摘もある。
並行してＤ病院でのブラッドパッチ療法もなされ、症状は少しずつ改善したとされているが大きな変化はなく、通院頻度は平成２０年２月までが月２０回程度、同年９月までが月１５回程度、その後は平成２１年９月まで月８回程度となっているが、頭痛が消失したわけではない。
（イ） Ｃクリニック
原告は、平成１９年２月１７日及び同月２０日、Ｂ整形外科の紹介で、Ｃクリニックを受診し、顔面のしびれ等について精査を受けたが、頭部ＭＲＩ検査で後頭蓋窩内に異常所見はなく、脳実質内に外傷性変化はなく、本件事故に関連する他に何らの異常所見はなかった。顔面の違和感は精神的なものである旨の説明がされた。
（ウ） Ｄ病院
原告は、平成１９年６月１４日から、Ｂ整形外科の紹介で、Ｄ病院を受診し、左半身、顔、下肢のしびれ、目の奥の痛み等を訴えた。その際、頭痛や吐き気はない旨を述べており、その後も起立性の頭痛は確認されていない。交通外傷による低髄液圧症候群と診断されている。
平成２４年２月２０日まで入通院し、保存的治療のほか、ブラッドパッチ療法を、１回目平成１９年８月９日、２回目平成２０年５月２日、３回目平成２３年９月１４日に受けた。Ｄ病院脳神経外科の丙川三郎医師（以下「丙川医師」という。）の意見書によれば、１回目では症状がかなり改善され、３回目では非常に効果があり、症状緩和のために行われていた点滴が週に２、３回から１回に減少したとされている。なお、ブラッドパッチ療法で症状が改善するまでに６ヶ月程度を要するとされている。
（原告本人）
丙川医師作成の平成２１年１０月５日付け自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書（以下「後遺障害診断書」という。）によれば、症状固定日は平成２１年９月２４日、傷病名は低髄液圧症候群としている。丙川医師作成の平成２３年１月７日付け後遺障害診断書によれば、症状固定日は平成２２年１１月８日、傷病名は低髄液圧症候群、自覚症状は左上肢のしびれ、起立性頭痛、左眼瞼下垂、背部痛、左羞明感、他覚的所見等として、症状は改善悪化の山坂変化がある、点滴療法により眼瞼下垂の改善があるとされている。
（エ） Ｅ大学病院
原告は、平成１９年１２月１３日、Ｅ大学病院整形外科を受診し、左半身の違和感、左顔面のしびれ、腰痛を訴えた。両僧帽筋に圧痛が認められたが、ジャクソンテスト及びスパーリングテストは（－）、握力は右１２キログラム、左８キログラムであり、腰椎及び下肢には特に異常所見はなく、頸部挫傷と診断された。原告は、同病院の医師から、身体的所見、神経学的所見、ＭＲＩから愁訴を説明できないため、これ以上の検査はせず、症状が治まるのを待って、終了するよう説明された。
（オ） Ｆクリニック
原告は、平成２２年１２月７日から、Ｆクリニックを受診し、頭痛、肩こりを訴えたほか、足の冷え及びしびれ感、下半身の感覚がない、「血管に針を刺されるような痛み」等を不定愁訴し、低髄液圧症候群と診断され、平成２４年５月１８日まで通院し、漢方薬を処方されるなどした。
（２） 以上の原告の治療経過からすると、本件事故から３０日以内に頭痛が発症した様子はなく、継続する頭痛もなく、起立性頭痛は認められないこと、原告の愁訴には外傷以外の精神的要因も考えられること、髄液漏を示す画像所見も認められないことなどからすると、本件事故の結果、原告が低髄液圧症候群、さらには両上肢の筋力の低下を発症したとは認められない。
次に症状固定時期について検討する。症状固定とは、療養をもってしても、その効果が期待し得ない状態で、かつ、残存する症状が、自然的経過によって到達すると認められる最終の症状に達したときをいうと解される。本件事故によって原告が負った傷害は、頸椎捻挫、背部挫傷、仙腸関節捻挫であり、これらに起因すると考えられる頭痛、頸部痛、肩こり、腰痛等についての治療がなされて症状の改善も見られたものの、６ヶ月を超えて治療がなされたが大きな変化はないこと、通院頻度、Ｄ病院での２回のブラッドパッチを含めた治療は、原告の受傷内容を精査し、治療の要否を判断するため必要であったと考えられること、ブラッドパッチ療法の効果が確認できるまでに６ヶ月程度を要することからすると、症状固定日を平成２０年１０月３１日と認めるのが相当である。
原告には、症状固定後も頸椎捻挫後の頭痛、頸部痛、肩こり等の症状及び腰痛等の神経症状があり、他覚的所見はないものの、後遺障害等級１４級に相当する神経症状が残ったと認めるのが相当である。
（３）ア 原告は、①本件事故の３日後から起立性の頭痛が生じていた旨、また、本件事故当初から、項部硬直、悪心の症状が発症し、その後、耳鳴りや光過敏等の多彩な症状が生じていた旨主張し、また、当初から眼の奥の痛みを訴えており、これは低髄液圧症候群における頭痛に該当する旨も主張し、さらに、②低髄液圧症候群であっても体位性の特徴が明確でない事例が存在するとも、本件事故による原告の症状は多様であり、頭痛や項部硬直、悪心が起立性、体位により変化するものかどうか認識することが困難であった旨も主張し、③ＭＲミエログラフィーで腰椎部及び頸椎部で硬膜の外側に液体貯留所見を認め、髄液漏出を示す画像所見がある、④ブラッドパッチ療法により症状が改善した旨も主張し、本件事故により低髄液圧症候群を発症した旨主張する。
イ しかし、Ｂ整形外科はじめ原告に係る診療録上、頭痛が座位ないし立位になると出現ないし増悪し、臥位になると改善する（起立性頭痛）など体位による変化がある様子は窺われないし、強い頭痛がある様子も窺えない。かえって、Ｄ病院の診療録上、起立性頭痛のみならず頭痛はないと記載されている。この点、原告は、当初から起立性頭痛があった旨、眼の奥の痛みがあった旨述べる（原告本人）が、診断書や診療録の記載と齟齬が生じた理由は明らかではなく、採用できない。また、原告の日記や陳述書によっても、起立後一定時間内に頭痛が増悪すること、痛みが強いこと、本件事故以来毎日続いていること、臥位になると痛みが軽減されることは確認できない。したがって、起立性頭痛又は体位による症状の変化があったとする上記原告の主張は採用できない。
また、起立性頭痛又は体位による症状の変化は患者である原告自身の認識や愁訴に依拠しているところ、原告自身、他の症状のためとはいえ、これらを認識していなかったことを自認しているのであるから、なおさら、起立性頭痛又は体位による症状の変化を認めることはできない。
ウ 原告は、ＭＲミエログラフィーで腰椎部及び頸椎部で硬膜の外側に液体貯留所見を認め、髄液漏出を示す画像所見がある旨主張し、丙川医師の意見書を提出する。
しかし、低髄液圧症候群の画像診断基準においては、ＭＲミエログラフィーで腰椎部及び頸椎部で硬膜の外側に液体貯留所見（硬膜外に水信号）を認めただけで、髄液漏出の確定診断をするのは、脊髄周辺に白く描出された脊髄腔周辺の水様画像は正常人でも描出されることから相当ではなく、「硬膜外に水信号」だけの場合は、髄液漏の「疑」所見とされており、さらにＭＲ（脂肪抑制Ｔ２ＷＩ及びＧｄ造影脂肪抑制Ｔ１ＷＩ）もしくはＣＴｍｙｅｌｏｇｒａｐｈｙによる精査が必要としている。また、原告の頸椎部ＭＲミエログラフィーについて、Ｄ病院の放射線科の医師は神経根部の一部拡張を確認した上で正常所見と判断している。したがって、原告のＭＲミエログラフィー画像のみからは髄液漏出と確定的に判断することはできない。
なお、丙川医師の意見書は、平成１９年２月２０日撮影の頭部ＭＲＩ画像によると「小脳が基準線（斜台下端－大後頭孔下端）より数ミリメートル下方に位置しているとするが、丁山四郎医師は、脳扁桃の下端は斜台下端と大後頭孔下端を結ぶ線より上にあると判
断しており、また、これを撮影したＣクリニックの戊田五郎医師も異常なしと判断しており、丙川医師の意見書を直ちに採用することはできない。
エ 原告は、３回のブラッドパッチにより、原告の症状が改善された旨主張し、原告はこれに沿う供述等をし、丙川医師の意見書を提出する。また、Ｂ整形外科の診断書や診療録には、１回目の施行後、少し改善傾向が認められ、３回目の施行後、頭痛が軽減した旨記載されている。しかし、そもそも原告に頭痛の訴えが乏しかったことは前記アのとおりであり、目の奥の痛みを頭痛と捕らえるとしても、平成２２年春頃から頻繁に訴えるようになったものである。Ｄ病院においても、１回目のブラッドパッチの前の原告の愁訴は、顔面や下肢のしびれ、眼の奥の痛み等であったが、その後の原告の愁訴は、首から肩にかけての痛み、頭痛、左上肢のしびれ、眼の奥の痛み等で大きな変化はなく、Ｂ整形外科における通院頻度も変化はない。２回目のブラッドパッチ後の原告の愁訴は、頭痛、左半身冷感等であり、原告自身、１回目程の効果はなかったとしている。３回目のブラッドパッチ後、原告はかなり効果があり起立性頭痛がなくなったと述べるが、そもそも起立性頭痛がなかったことは前記アのとおりである。平成２０年９月以降施行されるようになった点滴の回数が減っているほかは、Ｆクリニックでの愁訴の内容からして、症状に大きな変化があった様子は窺えない。したがって、ブラッドパッチ療法によって、原告の症状が顕著に改善したとはいえない。
オ これらの事実を考慮すると、日本脳神経外傷学会が提案した診断基準及び厚生労働省の診断基準（案）及び画像診断基準に照らし、本件事故により原告に低髄液圧症候群が生じたと認めることはできない。
２ 争点（２）（損害額）について
（１） 治療費
証拠（略）によれば、本件事故と相当因果関係にある治療費は、症状固定日である平成２０年１０月３１日までの合計３７１万７,７２０円と認められる。
① Ｂ整形外科 ３１０万１,７３５円
② Ｃクリニック ６万１,０３０円
③ Ｄ病院 ５２万９,９９５円
④ Ｅ大学病院 ２万４,９６０円
（２） 通院交通費
証拠（略）によれば、本件事故と相当因果関係にある通院交通費は、平成２０年１０月３１日までの合計８万３,３５８円と認められる。
① Ｂ整形外科 ８.２キロメートル×２×２９６日×１５円＝７万２,８１６円
② Ｃクリニック ３.９キロメートル×２×２日×１５円＝２３４円
③ Ｄ病院 ２５キロメートル×２×１３日（通院１１日＋入院２回）×１５円＝９,７５０円
④ Ｅ大学病院 １８６キロメートル×２×１日×１５円＝５５８円
（３） 入院雑費
証拠（略）によれば、本件事故と相当因果関係にある入院雑費は、７,５００円（日額１,５００円×５日）と認められる。
（４） 文書料
原告の請求する文書料が本件事故と相当因果関係にある損害であると認めるに足りる証拠はない。
（５） 休業損害
証拠（略）及び弁論の全趣旨によれば、原告はＧ保険会社に保険外交員として勤務し、その所得金額は、平成１７年が２７７万３,３６２円、平成１８年が２１９万５,７０５円、平成１９年が２１６万４,３９２円、平成２０年が１９７万５,３２１円であって、本件事故前から所得金額に多少の変動があり、また、平成１８年と平成１９年とでは大きな変動はないこと、さらに、原告は家事全般を行っていたこと、本件事故後も保険外交員としての仕事を継続していたが、本件事故による傷害のため家事は行えなくなったことが認められる。そうすると、休業損害の算定については、給与所得によるのは相当ではなく、賃金センサス平成１９年女性学歴計５５歳から５９歳の平均賃金３５０万１,６００円を基礎収入とし（日額９,５９３円）、前記１（１）の治療経過に鑑み、当初の１年間は３０％、その後の６ヶ月は２０％、最後の１ヶ月は１０％と認めるのが相当である。したがって、本件事故と相当因果関係にある休業損害は１４２万９,８２０円と認めるのが相当である。
３５０万１,６００円÷１２ヶ月×（３０％×１２ヶ月＋２０％×６ヶ月＋１０％×１ヶ月）＝１４２万９,８２０円
なお、原告は、入通院日数全てについて１００％労働能力喪失を認めるべきであるとするが、入院日はそうであっても、仕事を継続しながら通院していた日まで１００％の労働能力喪失を認める合理的理由はない。なお、入院日数はわずかであるから、上記労働能力喪失率で評価されているといえる。また、旅費交通費のみを流動経費として休業損害を算定する合理的理由もない。
（６） 逸失利益
前記１（２）の事実及び前記（５）の事実によれば、賃金センサス平成２０年女性学歴計５５歳から５９歳の平均賃金３４９万８,９００円を基礎収入とし、労働能力喪失率は５％、労働能力喪失期間は５年とするのが相当であるから、原告の逸失利益は、７５万７,４２４円となる。
３４９万８,９００円×５％×５年のライプニッツ係数４.３２９５＝７５万７,４２４円
（７） 傷害慰謝料
本件事故の態様、傷害の内容、治療経過等を考慮すると、本件事故と相当因果関係にある傷害慰謝料は１３０万円とするのが相当である。
（８） 後遺障害慰謝料
後遺障害の程度等を考慮すると、本件事故と相当因果関係にある後遺障害慰謝料は１１０万円とするのが相当である。
（９） 以上の合計は８３９万５,８２２円であり、そこから既払金３８２万７,０３５円を差し引くと４５６万８,７８７円となる。
（１０） 弁護士費用
本件事案の内容、審理の経過、認容額その他本件に顕れた一切の事情を考慮すると、本件事故と相当因果関係にある弁護士費用として４６万円を認めるのが相当である。
（１１） 合計 ５０２万８,７８７円
３ よって、原告の請求は、被告らに対し、民法７０９条及び自賠法３条に基づき、賠償金５０２万８,７８７円及びこれに対する平成１９年２月１日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから、その限度で認容し、その余はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日 平成２６年５月１４日）
名古屋地方裁判所民事第３部
裁判官 戸田彰子
